中国がHuangyan Dao周辺の領海基線を公表 南シナ海で主権主張を法的に強化
中国政府は、Huangyan Dao周辺の領海の基線を画定し、公表しました。中国外務省は、これは国際法と国内法に基づき海洋管理を強化するための自然なステップであり、南シナ海における領土主権と海洋権益を法的に支える動きだと説明しています。
ポイント
- 中国政府がHuangyan Daoに隣接する領海の基線を画定・発表
- 国連海洋法条約などの国際法と中国国内法に沿った措置だと説明
- フィリピンの海洋ゾーン法は「違法な仲裁判断」を固定化するものだと批判
- 中国は南シナ海での領土主権と海洋権益を守るため、法に基づき必要な措置を取る姿勢を強調
中国がHuangyan Dao周辺の領海基線を公表
外務省の報道官によると、Huangyan Daoは「これまで一貫して中国の領土」であり、中国政府は国際法と国内法に基づき、同海域の領海基線を画定して発表しました。
報道官は、国連海洋法条約(United Nations Convention on the Law of the Sea)や、中華人民共和国領海および接続水域法といった法的枠組みに従って基線を設定したと説明しています。また、この措置は海洋管理を法にのっとって強化するための自然なステップであり、国際社会の一般的な慣行とも一致すると強調しました。
フィリピンの海洋ゾーン法を中国が批判
一方で報道官は、フィリピンの海洋ゾーン法(Philippine Maritime Zones Act)を強く批判しました。この法律について、南シナ海をめぐる「違法な仲裁判断」を国内法という形でさらに固定化し、中国のHuangyan Daoや、中国のNansha Qundaoに属する多くの島礁および関連海域を、フィリピンの海洋ゾーンに不法に組み込もうとするものだと指摘しています。
報道官は、こうした動きは南シナ海における中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害するものであり、中国としては断固として受け入れられないとしています。
南シナ海での主権・海洋権益の防衛を強調
中国側は、フィリピンの海洋ゾーン法に対して「断固反対」の立場を表明し、中国の領土主権と南シナ海での海洋権益を守るために、法に基づき必要なあらゆる措置を取り続けると強調しました。
報道官は、中国が南シナ海での権利と利益を守る姿勢は一貫しており、今回のHuangyan Dao周辺の領海基線の公表も、その一環だと位置づけています。
読者にとっての論点
今回の発表と中国外務省の説明からは、南シナ海情勢が、海上での行動だけでなく「法の言葉」を通じた攻防の場にもなっていることがうかがえます。特に次のような論点が浮かび上がります。
- 各国が自国の領土主権や海洋権益を、どのような法的根拠に基づいて主張しているのか
- 国連海洋法条約など国際法の解釈・適用をめぐる見方の違いが、どのように現れているのか
- 国内法(海洋ゾーン法など)を通じて、どこまで自国の主張を国際社会に示そうとしているのか
南シナ海をめぐるニュースは、しばしば地図上の線の争いとして語られますが、今回のように「その線をどう定義し、どの法律に基づいて正当化するのか」という視点から読むことで、国際ニュースをより立体的に理解するきっかけになりそうです。
Reference(s):
China releases baselines of territorial sea adjacent to Huangyan Dao
cgtn.com








