中国、米国の2025会計年度国防権限法に強く反発 台湾支援や対中規制を批判
米国の年次国防法案に中国が強く反発
中国は、米国の2025会計年度国防権限法（National Defense Authorization Act、NDAA）に「消極的な対中内容」が含まれているとして、強い不満と断固とした反対を表明しました。米国のバイデン大統領が同法案に署名し成立させたことを受け、中国外交部の毛寧報道官が火曜日の定例記者会見で明らかにしました。
「中国脅威」を誇張し、台湾への軍事支援を鼓舞と批判
毛報道官によると、米国は年ごとに「中国脅威」を誇張し、台湾への軍事支援を唱え続けているといいます。さらに、中国の科学技術や経済発展を抑え込むために国家権力を乱用し、経済・貿易だけでなく人的交流を含む幅広い分野で、米中間の交流と協力を制限していると批判しました。
こうした米国の動きは、中国の主権と安全、そして発展上の利益を損なうものであり、米中双方が関係安定化に向けて進めてきた取り組みを妨げていると中国側は見ています。
中国「厳正な申し入れ」 一つの中国原則の順守を要求
毛報道官は、中国が米国側に対し「強い不満」と「断固たる反対」を表明し、厳正な申し入れを行ったと説明しました。そのうえで、中国側は米国に対して次のような対応を求めています。
- 冷戦思考やイデオロギー的な偏見を捨てること
- 中国の発展と米中関係を客観的かつ理性的に見ること
- 一つの中国原則と、三つの中米共同コミュニケを着実に順守すること
- 台湾への武器供与をやめること
- 科学技術や経済・貿易問題の政治化や「兵器化」をやめること
- 軍事費増額や覇権維持の口実としてNDAAを利用しないこと
- NDAAに盛り込まれた消極的な対中条項を実行に移さないこと
「断固たる有力な措置」と今後の米中関係
毛報道官は、中国は自国の主権・安全・発展上の利益を守るため、「断固かつ有力な措置」を取ると強調しました。具体的な内容には触れませんでしたが、必要に応じて対抗措置を講じる姿勢を明確にした形です。
中国側は、今回のNDAAが中国の利益を損なうだけでなく、米中両国が関係を安定させようとする努力を乱していると警告しています。安全保障や台湾、科学技術・経済をめぐる対立が、今後の米中関係の不確実性を高める可能性もあります。
今後は、
- 米国がNDAAに基づく対中関連条項をどこまで実行するのか
- 台湾への軍事支援や関連協力の具体的な動き
- 科学技術・経済・貿易分野での新たな制限や、それに対する中国側の対応
といった点が、2025年の米中関係を考えるうえで重要な焦点となりそうです。アジアと世界の安定にもつながるテーマであるだけに、両国がどのように対話と調整のチャンネルを維持していくのかが注目されます。
Reference(s):
cgtn.com
