中国が不動産市場安定へ本腰住宅引き渡しと老朽住宅改修を強化 - NewsTomo

中国の不動産市場の安定化に向けて、中国政府が「断固として」取り組む姿勢をあらためて示しました。住宅都市農村建設相のニー・ホン（Ni Hong）氏は、第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に合わせて北京で開かれた記者会見で、不動産市場の安定回復と住宅引き渡しの確保、老朽住宅の改修強化などの方針を説明しました。2025年12月現在も、不動産市場の行方は中国経済と人々の生活に直結するテーマとして注目されています。

ニー・ホン住宅都市農村建設相の発言概要

ニー・ホン氏は、記者会見で中国の不動産市場について次のような方針を示しました。

不動産市場の安定を「断固として」回復させる
条件を満たす住宅プロジェクトに対して、強力な資金支援（融資）を行う
住宅購入者へのタイムリーな引き渡しを確実に行う
金利引き下げ、融資拡大、減税など既存の政策効果を十分に引き出し、より多くの人々に恩恵が及ぶようにする

会見は「民生（人々の生活）」をテーマとするもので、不動産政策が暮らしと直結する課題として位置づけられていることがうかがえます。

今年の政府活動報告が示す「不動産安定」の重み

ニー・ホン氏は、今年（2025年）の政府活動報告で不動産分野の安定が「極めて重要」とされたことに触れました。そのうえで、住宅都市農村建設部として関係部門と連携し、不動産市場の安定に向けて具体策を進めていくと表明しました。

不動産市場の安定は、開発企業や金融機関だけでなく、住宅購入者の安心にも直結します。政策と資金の両面からテコ入れを図ることで、市場の信頼感を回復させたいという狙いが読み取れます。

住宅引き渡しを確保　購入者への安心につなげる狙い

今回の発言で特に強調されたのが、「住宅プロジェクトへの資金支援」と「購入者へのタイムリーな引き渡し」です。ニー・ホン氏は、条件を満たす住宅プロジェクトに対して強い資金支援を行い、建設工事と引き渡しを確実に進める方針を示しました。

これは、住宅購入者にとって「買った家がきちんと完成し、約束通り引き渡される」という基本的な安心を確保するものです。資金面の支えを通じて、プロジェクトの中断や遅延を防ぐことが狙いとみられます。

こうした方針の背景として、2025年1月には中国東部の山東省済南市で多数の住宅ビルが建設中だった様子が伝えられており、大規模な住宅開発が続くなかで「着工から引き渡しまで」をどう安定させるかが重要になっています。

城中村と老朽住宅の改修を拡大

ニー・ホン氏は、都市部の村落（城中村）や老朽化した住宅の改修にも力を入れる方針を明らかにしました。昨年は約100万戸分の改修が追加されており、その規模をさらに拡大していくとしています。

老朽住宅の改修については、次のような方法を組み合わせて進めると説明しました。

元の場所での建て替え（再建）
既存建物の改修や増築
耐震補強などによる安全性の向上

目的は、住宅に潜む安全上のリスクをできるだけ早く取り除き、居住環境を改善することです。単に「新しい家を増やす」だけでなく、既存の住宅ストックをどう高品質にしていくかという視点が強調されています。

「新しい不動産開発モデル」とは何か

ニー・ホン氏は、中国が「新しい不動産開発モデル」の構築を加速させると述べました。その特徴としては、次のような方向性が示されています。

人々の「高品質な住宅」へのニーズに応える
安全で、快適で、環境に配慮した（グリーンな）住宅づくりを推進する
スマート技術を取り入れた住宅（スマートハウス）の建設を促す
不動産市場の「安定」と「健全な発展」を両立させる

量の拡大よりも質の向上を重視する方向にかじを切りつつ、市場の安定と人々の生活の質の向上を同時に目指す構図が浮かび上がります。

日本の読者が押さえておきたいポイント

今回の発表は、日本の読者にとっても次のような点で注目に値します。

不動産は多くの家庭にとって最大の資産であり、その安定は人々の生活不安を和らげるカギとなります。中国が「住宅引き渡し」を明確に重視していることは、民生を守るというメッセージとも受け取れます。
城中村や老朽住宅の改修拡大は、都市の安全性や居住環境の改善につながると同時に、建設・設備・素材など幅広い分野に波及効果をもたらす可能性があります。
高品質でグリーンかつスマートな住宅づくりへのシフトは、アジア全体の住宅・都市開発の方向性にも影響し、日本の企業や政策議論にとっても参考材料となり得ます。

2025年の全人代で示されたこれらの方針が、今後どのようなスピードと具体性で実行に移されていくのか。不動産市場だけでなく、中国経済とアジアの動きを見ていくうえで、引き続き注視したいテーマです。