アメリカ製は欲しい、でも値上げは嫌？関税と世論のギャップ - NewsTomo

アメリカの製造業を「国内に取り戻す」ための関税は、政治的には人気のあるスローガンになっていますが、いざ自分の財布の話になると、その支持は一気に揺らぎます。2024年の世論調査からは、米国の有権者が「Made in America」を望みつつも、「そのための追加コスト」を払うことには慎重である現実が見えてきます。

関税支持は6割、でも10ドル値上げで一転反対

米シンクタンクのケイトー研究所が2024年に実施した調査によると、新たな関税の導入そのものについては、最初に聞かれた段階では62％のアメリカ人が賛成すると答えました。製造業の雇用を守る、国内産業を支える、といった目的には幅広い支持が集まりやすいことが分かります。

しかし、その関税によってジーンズ1本の価格がわずか10ドル上がると知った途端、態度は大きく変わります。調査では、製造業支援が目的であっても、その10ドルを余分に払うことには66％が反対しました。

さらに、全体の4分の3の人が、関税によって日常的な買い物の価格が上がることに不安を感じていると答えています。数字が示しているのは、「関税」や「製造業回帰」といった政策スローガンと、家計のリアルな感覚との間に、大きなギャップがあるということです。

スローガンとしてのMade in Americaと、家計のリアル

政治の世界では、「アメリカ製を取り戻す」「産業の空洞化を止める」といったメッセージは、選挙キャンペーンでも繰り返されてきました。トランプ政権期の関税措置から、近年のサプライチェーン強化策まで、「米国の産業復活」を掲げた試みは続いています。

しかし、今回の調査結果が示すように、多くの人は理念としての「国内製造」には共感しつつも、日々の支出が増えるとなると話は別です。ジーンズの10ドルという金額は、一見すると大きな負担ではないようにも見えますが、食料品や光熱費など他の支出も含めて考えると、「少しの値上げ」の積み重ねは無視できなくなります。

つまり、多くの消費者にとっては、「国内の雇用を守りたい」という思いと、「生活費はできるだけ抑えたい」という現実的な感覚が、常に綱引きをしている状態だと言えます。

なぜ製造業回帰と低価格の両立は難しいのか

関税は、海外から輸入される製品に追加のコストをかける仕組みです。その負担は、最終的には企業や消費者に転嫁されることが多く、ジーンズのような日用品の価格にも反映されます。

一方で、関税によって輸入品が高くなれば、国内で生産する企業にとっては競争しやすくなり、雇用や投資が増える可能性があります。ここに、「国内製造を守ること」と「消費者価格を抑えること」という、政策としてのジレンマがあります。

今回の調査は、多くの人がこのジレンマを直感的に理解していることを示しています。関税の狙いそのものには賛成でも、いざ自分の支出増として具体的な金額を突きつけられると、「そこまで払う価値があるのか」と冷静に考え直す人が多数派になるのです。

私たちが考えたい3つの視点

アメリカの事例は、日本や他の国・地域にとっても対岸の火事ではありません。産業政策やサプライチェーンの見直しが議論されるとき、次のようなポイントを意識することが重要になりそうです。

1. スローガンの先にある「価格」をセットで考える
「国内の雇用を守る」「産業を取り戻す」といった目標と、それによってどの程度のコスト増が生じるのかを、できるだけ具体的な数字で議論する必要があります。
2. 「国益」と「家計」の目線の違いを意識する
マクロな経済戦略としては合理的に見える政策でも、個々の家計にとっては負担増にしか見えない場合があります。そのギャップをどう埋めるかが政治の大きな課題です。
3. 長期的なメリットをどう説明するか
短期的な値上げと引き換えに、どのような中長期的メリット（雇用の安定や技術の蓄積など）が期待できるのか。分かりやすく説明できなければ、有権者の支持は続きにくいでしょう。

「Made in America」という印象的なフレーズの裏側には、「そのためのコストを誰が、どこまで負担するのか」というシンプルだが重い問いがあります。同じテーマが日本やアジアで議論されるときにも、この問いは避けて通れません。