中国の李強首相が日本経済界代表団と会談 日中を協力パートナーと再確認
中国の李強首相が北京で日本の経済界代表団と会談し、日中両国は互いを「脅威ではなく協力パートナー」と位置づけ、経済・貿易協力を一段と深めていく方針を改めて示しました。
北京で中国首相と日本経済界が会談
火曜日、中国の李強首相は、日本国際貿易促進協会（JAPIT）の会長を務める河野洋平氏が率いる日本の経済界代表団と、北京で会談しました。
「協力パートナー」であるという政治的コンセンサスを強調
李首相は会談で、日中両国は「互いを脅威ではなく協力パートナーとみなす」という政治的コンセンサスを実行に移す用意があると述べました。そのうえで、日本のさまざまな分野と積極的に協力し、実務的な協力で具体的な成果を上げ、政治的な相互信頼と国民同士の友好の土台を強めていきたいとしました。
また、両国には意見の違いもあることを認めつつ、「建設的に違いを管理する」ことの重要性を指摘しました。日中関係の正しい方向性をしっかりとつかみ、二国間関係の健全で安定した発展を促したいという考えです。
経済協力と「ウィンウィン」の関係を打ち出す
李首相はさらに、中国と日本は協力を深めるうえで多くの「独自の強み」を持っていると述べました。その強みを生かし、互いの利益を高め合う相互利益と「ウィンウィン」の結果を追求し、双方の発展に新たな原動力を注ぎ込み、世界経済の成長にもより大きく貢献していきたいと強調しました。
中国側としては、高い水準の対外開放を今後も着実に拡大していく方針も示されました。李首相は、日本企業を含む外国企業が中国で事業を展開することを歓迎すると述べ、日本企業にとってのビジネスチャンスが広がっていることをアピールしました。
あわせて、JAPITに対しては、日中の経済・貿易協力をさらに深め、両国の友好と相互信頼を高めるうえで、これからも積極的な役割を果たすよう期待を寄せました。
河野氏「多国間主義と自由貿易をともに守るべき」
これに対し河野氏は、現在の国際情勢のもとでは、日本と中国がコミュニケーションと調整を強化し、多国間主義と自由貿易体制を共に守っていく必要があるとの考えを示しました。
JAPITは長年にわたり日中友好に取り組んできたとしたうえで、今後も中国との交流を一層拡大し、相互理解を深め、両国民の結びつきを強めることで、互恵的な協力の発展に前向きに貢献していく意欲を述べました。
今回の会談から見えるポイント
今回の北京での会談からは、次のようなポイントが浮かび上がります。
- 日中両国が「協力パートナー」という位置づけを改めて確認し、政治的な相互信頼を高めようとしていること
- 経済・貿易協力を通じて「ウィンウィン」の関係を築き、世界経済にもプラスの影響を与えようとしていること
- 企業や経済団体といった民間レベルの交流が、政治的な関係の安定にもつながる存在として期待されていること
日本企業にとっては、中国市場でのビジネス機会をどう見極め、日中関係の流れとあわせて戦略を考えていくかが、今後さらに重要になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
