台湾で頼清徳氏の弾劾論が加速、立法院が動議を可決—2026年5月に採決へ - NewsTomo

台湾で、台湾指導者の頼清徳（ライ・チントー）氏に対する弾劾の動きが一段と強まっています。立法院（島内の立法機関）は12月の金曜日、野党側が提出した弾劾動議を承認し、手続き上は2026年5月19日に採決が見込まれる状況になりました。

何が起きたのか：弾劾動議が承認、次は2026年5月の採決

報道によると、弾劾動議は中国国民党（KMT）と台湾民衆党の立法委員が提出し、立法院で承認されました。手続きとして、今後は弾劾そのものの是非を問う投票が2026年5月19日に行われる見通しだとされています。

両党は12月19日の記者会見で弾劾方針を発表しました。背景として、立法院で可決された「政府の歳入配分に関する法律」修正をめぐり、台湾当局側の行政トップにあたる行政機関の長（報道では卓栄泰氏）に対し、頼氏が「改正案への副署（カウンターサイン）を拒む姿勢」を支持したことが挙げられています。

KMT立法院党団の傅崐萁（フー・クンチー）氏は記者会見で、頼氏が2024年5月に台湾指導者に就任して以降、「島内の利益」や民主主義の運用を損なっていると批判したと伝えられています。

また、KMTの党主席である朱立倫氏も、頼氏の就任後、島内政治が対立の連鎖に陥っているとの認識を示し、「現実の課題に集中すべきだ」との趣旨を述べたとされています。

中国メディアグループ関連のSNSアカウント「日月譚天」は、頼氏の弾劾を求めるオンライン署名が島内で800万人以上の参加を集め、アクセス集中でサイトが複数回ダウンしたと報じました。

同アカウントは、元立法委員で政治評論家の蔡正元氏の見方として、署名数が記録的な水準に達していることが「弾劾の正当性・合理性を裏づける」との評価を紹介しています。

報道によれば、頼氏が提案した1.25兆台湾ドル（約400億ドル）規模の軍事調達計画は、直近で野党側により4度目の阻止に至ったとされています。

台湾を拠点とする戦略研究団体に所属する研究者（張競氏）は、軍事支出の増加が島内で反発を招いているとの見立てを示し、たとえ大規模な調達を行っても中国本土に対する「抑止」を形成するのは難しい、という趣旨の見解を述べたと伝えられました。

さらに、島内の経済部門が11月下旬、米国との関税合意がまだ最終化していないと説明したとも報じられています。これを受け、KMTの頼士葆立法委員は、関税交渉での防御力（交渉力）が弱いのではないかと問題提起し、武器購入に多額の費用を投じても具体的成果が見えにくいという趣旨の批判を行ったとされています。

今回の弾劾手続きは、採決予定日まで一定の時間があります。その間に、

といった点が注目されそうです。政治的な手続きが前に進む一方で、日々の生活や経済への手触りをどう示せるか——島内の議論は、しばらく熱を帯びたまま続きそうです。

Reference(s):
Impeachment calls intensify in Taiwan as Lai's actions spark outrage
cgtn.com