中国本土、対日ジクロロシラン輸入に反ダンピング調査 半導体材料で

中国本土の半導体材料をめぐる貿易措置が動きました。中国商務部は2026年1月7日（水）、日本を原産地とするジクロロシラン（DCS）の輸入について、反ダンピング調査を開始したと発表しました。

何が起きた？ 中国商務部が「反ダンピング調査」を開始

中国商務部の発表によると、国内生産者から提出された証拠にもとづき、日本から輸入されるジクロロシラン（DCS）について反ダンピング調査を開始しました。

提出されたデータ：価格は2022〜2024年に31%下落、輸入量は増加

中国商務部は、国内生産者が示した状況として、日本から輸入されるDCSの価格が2022年から2024年にかけて31%下落した一方、輸入量は全体として増加したとしています。

また同部は、こうした「ダンピングされた輸入」が中国本土の国内産業の生産・経営に損害を与えた、と述べました。

ジクロロシラン（DCS）とは：半導体製造で使われる重要材料

DCSは、半導体の製造工程で使われる材料の一つで、ロジック半導体やメモリ半導体の生産にも関わるとされています。半導体は供給網（サプライチェーン）の裾野が広く、素材・ガス・薬液など周辺材料の動きが、調達やコスト見通しに影響しやすい分野です。

反ダンピング調査で焦点になるポイント

反ダンピング調査は一般に、輸入品が不当に安い価格で販売されていないか（ダンピングの有無）、その結果として国内産業に損害が出ているか、などを確認するための手続きです。

中国商務部は今回、当局が法に基づいて調査を実施し、関係するすべての当事者の権利を十分に守るとしたうえで、調査結果にもとづき客観的かつ公正に判断するとしています。

市場が注目する「次の論点」

• 半導体材料の調達：DCSの取引環境が変わる場合、製造側の調達判断やコスト感に影響が出る可能性があります。
• 輸入価格と数量の関係：提示された「価格下落（31%）」と「輸入量増加」が、どのように評価されるのか。
• 手続きの透明性：当事者の意見提出などを含め、どのような事実認定が積み上がるのか。

半導体は完成品だけでなく、材料段階のニュースがサプライチェーン全体の温度感を映すことがあります。今回の調査がどのような事実関係を示し、どんな判断につながるのか、冷静に見守る局面です。

Reference(s):

China opens anti-dumping probe into imported Japanese dichlorosilane

cgtn.com