中国商務省「米国と協力推進の用意」 2025年の協議成果踏まえ対話継続へ
中国商務省は2026年1月26日（月）、米国との経済・貿易関係について「相違点を適切に管理し、協力を進め、安定的で健全かつ持続可能な発展を維持したい」と述べ、対話を通じた関係運営に前向きな姿勢を示しました。
何が発表されたのか：商務省が「差異管理」と「協力推進」を強調
発言したのは、中国商務省の晏東（えん・とう）副部長で、国務院新聞弁公室の記者会見で説明しました。ポイントは、対立の有無そのものではなく、差異をコントロールしつつ協力領域を広げる、という整理です。
2025年に「5回の経済・貿易協議」—前進の手応えを示唆
晏副部長によれば、中国と米国は2025年に5回の経済・貿易協議（協議・協議体の枠組み）を行い、「一連の前向きな成果」を得たとしています。
そのうえで、対等な対話と協議を通じて問題解決の道を見いだせることが「十分に示された」と述べました。ここで強調されたのは、力関係ではなく「平等な対話」という方法論です。
首脳会談後も、複数レベルでの連絡を継続
晏副部長は、釜山での両国首脳の会談後、中国・米国の経済・貿易協議メカニズムを通じて、さまざまなレベルで意思疎通を続けていると説明しました。
また、両首脳が得た「重要な共通認識」や、クアラルンプールでの中国・米国の経済・貿易協議の成果についても、実行に向けて取り組んできた、という立て付けです。
今後の焦点：「相互尊重」「平和共存」「ウィンウィン」
今後について晏副部長は、相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力の原則に沿って、両国首脳の共通認識を維持・実行し、協議メカニズムを「うまく活用したい」と述べました。
なぜいま注目されるのか：関係の“運転の仕方”が問われる局面
経済・貿易は、企業の投資判断やサプライチェーン（供給網）の組み立て、物価の見通しにも波及しやすい分野です。今回の発言は、合意の中身を具体的に踏み込んだものというより、対話の枠組みを回し続ける意思を前面に出した形で、2026年の議題設定にもつながり得ます。
相違があることを前提にしながら、どの論点を協力に寄せ、どの論点を管理していくのか。今後の協議の運用が、次のニュースの焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
