中国、花火の全国安全点検を指示 相次ぐ爆発事故受け販売・使用を総点検
中国で花火に関する事故が相次いだことを受け、国務院（国の行政機関）側が全国規模で販売・使用の安全点検を急ぐ——春節（旧正月）シーズンに身近な娯楽である一方、流通から使用までのリスク管理が改めて焦点になっています。
何が起きた？「最近の爆発事故」が引き金に
中国国務院安全生産委員会弁公室は、花火販売に関する即時かつ包括的な安全是正（安全オーバーホール）を指示しました。背景には、江蘇省と湖北省で起きた死亡事故を伴う爆発があり、花火の取り扱いに潜む危険が改めて表面化した形です。
当局は、春節の定番となっている花火について、近頃の事故増加の流れを踏まえ、サプライチェーン全体（製造〜流通〜小売〜使用）の監督強化を求めています。
点検の対象は「売り方」と「鳴らし方」まで
今回の措置は、単なる店舗の立ち入り検査にとどまらず、特に販売と打ち上げ（放出）の場面に重点が置かれています。発表された「より厳格な監督」に含まれる主な禁止事項は次の通りです。
- 住居と一体の場所での販売：住宅の1階で花火を売るなどの「混合用途」の形態を禁止
- 過度な在庫の積み上げ（過剰なストック）を禁止
- 小売地点から100メートル以内での試し点火（トライアル点火）を禁止
- 火気禁止区域や人口密集地での花火の使用を禁止
「売る場所」「保管のしかた」「その場で試す行為」「人が集まる場所で鳴らす行為」を切り分け、事故の芽を複数の段階で摘む設計になっています。
中央が検査チーム派遣、地方の責任も明確に
国務院安全生産委員会弁公室と中国応急管理部（災害・事故対応を担う省庁）は、重点地域に検査チームを派遣し、現場の点検を進めるとしています。狙いは、現場の実態を把握するだけでなく、地方当局に安全確保の責任を確実に担わせることにあります。
花火は「文化」と「危険」が同居する—いま何が問われるのか
花火は祝祭の雰囲気をつくる一方、火薬類としての危険性は変わりません。今回の全国点検は、事故が起きてからの対応という側面だけでなく、
- 流通・小売のルールが現場で守られているか
- 人口密集地での使用をどう抑えるか
- 「慣行」と「安全基準」をどう両立させるか
といった、季節行事に付きまとうリスクを制度面から整理し直す動きとも言えそうです。
Reference(s):
cgtn.com
