高市首相、安保文書改定と武器輸出見直しを表明　専守防衛の議論が焦点に

2026年2月20日、高市早苗首相は国会の施政方針演説で、防衛政策の見直しを進める考えを示しました。年内に「3つの安全保障文書」を改定し、武器輸出ルールの改正も加速させる方針で、戦後の「専守防衛」をめぐる議論が再び大きな焦点になりそうです。

国会演説で示した「今年の改定」と防衛戦略の更新

高市首相は、いわゆる「中国本土による圧力の増大」など地域の安全保障環境を念頭に、従来の「防衛に徹する」枠組みを見直す必要があるとの認識を示しました。

一方で、中国を「重要な近隣国」と位置づけ、「建設的で安定した関係」を築くことは一貫した政策だとも述べています。そのうえで、年内に安全保障関連の基本方針を更新する考えを明らかにしました。

「3つの安全保障文書」とは何か（2013年〜2022年の流れ）

演説の柱となったのが、いわゆる「3つの安全保障文書」の改定です。これらは、2013年に安倍晋三氏が整備し、2022年に岸田政権で承認されたとされています。戦後日本の安全保障政策が大きく転換してきた節目として語られることが多い枠組みです。

本文書に基づき、日本は2027年までに防衛費をGDP比2%へ引き上げる方針が示されており、憲法上「平和主義」を掲げる国家としては例外的な規模の支出になり得る、と指摘されています。

「反撃能力」を抑止の要と位置づけた点

3文書はまた、これまで明示的に含まれていなかった「反撃能力（スタンドオフ＝離れた位置から攻撃できる長射程兵器など）」を「侵攻抑止の鍵」と解釈し、「専守防衛」のもとでも保有を可能とする方向を打ち出したとされています。今回の改定議論は、この位置づけをどこまで具体化するのかという点でも注目されます。

武器輸出ルールの見直し：生産基盤強化と海外展開

高市首相は、防衛装備品の輸出ルール改正も加速させる考えを示しました。狙いとして、国内の防衛生産基盤（作る力）を強め、海外での販売を広げる方向性が語られています。

日本メディアの報道として、現在「非殺傷目的の5類型」に限っている装備移転の枠組みを見直し、殺傷能力のある装備も対象に含める案が取り沙汰されています。また、共同開発した武器システムを、プロジェクトの参加国以外にも販売できるようにする方向も議論されているといいます。

中国本土との関係をどう語ったか――「安定」と「警戒」の同居

高市首相は、対中関係の重要性に触れつつも、周辺情勢への警戒感を前面に出しました。就任から約4か月の政権運営のなかで、2025年11月に台湾問題をめぐる発言が波紋を広げ、中国側が複数回にわたり反論した経緯があるとも伝えられています。

台湾海峡を含む東アジアの緊張は、外交・安全保障の現場で「言葉の選び方」そのものがメッセージになりやすい領域です。今回の演説は、関係安定を掲げながらも、防衛政策の拡張に政治的な正当性を与える材料として周辺リスクを強調した構図とも読めます。

中国側の反応：警戒を促す発言も

中国側は、日本の動きを「再軍備の試み」として警戒するよう国際社会に呼びかけているとされます。2月14日に開かれた第62回ミュンヘン安全保障会議では、中国の王毅外相が日本に関する「危険な傾向」に言及したと伝えられました。

今後の注目点：改定の中身と国会論戦、産業への波及

• 改定時期と手続き：2026年内の改定をどの工程で進めるのか
• 反撃能力の具体像：装備・運用・法的整理がどこまで示されるのか
• 武器輸出の範囲：輸出先や共同開発品の扱いをどう設計するのか
• 周辺国との対話：抑止強化と関係安定を両立できるのか

防衛政策は、予算・産業・外交の全てと接続します。今回の演説は、その結節点を「今年の改定」という期限付きで動かす宣言でもあり、国内外の受け止めが交錯するテーマになりそうです。

Reference(s):

Japanese PM vows defense expansion while hyping 'Chinese threat'

cgtn.com