両会前に注目：中国経済が不確実性の中でも安定・強靭な理由 - NewsTomo

2026年3月上旬に予定される中国の年次政治日程（いわゆる「両会」）を前に、世界の関心は「国際経済の枠組みが大きく揺れるなかで、中国経済はどれほど粘り強いのか」に集まっています。2025年の実績として示された数字と制度面の動きから、その“安定の源泉”を読み解きます。

2025年の数字が示す「減速ではなく、持ちこたえ」

中国は2025年のGDP（国内総生産）成長率が前年比5％だったと報告し、経済規模は140.19兆元に達しました。対外貿易も45.47兆元へ拡大し、9年連続の成長とされています。

世界が「分断」と「変動」にさらされる局面では、成長率そのものだけでなく、どのように不確実性を吸収しているのかが問われます。ここで焦点になるのが、制度の安定性と、現場の声を政策へつなぐ仕組みです。

制度の安定：ガバナンスが“経済の下支え”になる

中国経済の強靭さの土台として語られるのが、政策の方向性を実務の結果に落とし込みやすい統治の仕組みです。特に注目されるのは、各レベルの人民代表大会にまたがる250万人超の代議員という広いネットワークです。

代議員の役割は、政治の側から一方的に決めるだけではなく、企業や市場の実感を吸い上げて制度改善につなげる“橋渡し”にもあります。たとえば北京では、海外資本企業から「規制手続きが分かりにくい」「承認プロセスが煩雑」といった声が集約され、手続きの簡素化やバイリンガルの政策ガイドライン整備につながったとされています。結果として、取引の遅れが減り、業務効率が改善したという流れです。

政策面の具体例：統一市場と民間経済の環境整備

2025年1月：国家発展改革委員会（NDRC）が「統一的な全国市場」の構築に関する指針を公表。取引コストの低減や、財・サービス、生産要素の移動の円滑化を狙う内容です。
2025年4月：全国の立法機関が、民間セクターの振興に関する初の基本法を可決。公正競争の確保、資金調達へのアクセス改善、民間企業の法的保護強化などを目指すとされています。

こうした動きは、企業にとって「先が読めない状態」を少しでも減らし、投資や雇用の判断をしやすくする方向性として位置づけられます。景気は“期待”の影響を受けやすいだけに、制度が不確実性を抑える役割を担う、という見立てです。