中国全人代常務委が第21回会議閉幕、緊急管理相の解任を決定

中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が2月26日（木）、北京で会議を閉幕し、人事案件とともに、近く開かれる年次の全人代本会議に向けた準備が一段進みました。

閉幕したのは「第14期全人代常務委・第21回会議」

報道によると、中国の立法機関である第14期全国人民代表大会（NPC）常務委員会は、今週の第21回会議を北京で終えました。閉幕会議は、全人代常務委員会の趙楽際（ちょう・らくさい）委員長が主宰しました。

緊急管理相の王祥喜氏を解任、習近平国家主席が主席令

閉幕会議では、議員が採決を行い、王祥喜（おう・しょうき）氏を緊急管理部（災害対応などを担う部門）の部長（大臣級）から解任することを決めました。あわせて、習近平国家主席が解任に関する主席令に署名したとされています。

年次の全人代本会議へ：議事日程や議長団名簿案などを採択

今回の会議では、人事関連以外にも、年次の全人代本会議（第14期全人代第4回会議）に向けた「準備の書類」が複数扱われました。具体的には、次のような文書が採択・決定されたと伝えられています。

• 代表（議員）の資格に関する報告（副代表資格報告）
• 全人代本会議に提出予定の常務委活動報告（草案）の「原則承認」
• 本会議の議事日程（草案）
• 本会議の議長団および秘書長（草案）
• オブザーバーとして同席する非採決参加者の名簿

また、全人代常務委の議長団（主席団）側は、趙委員長に活動報告を本会議で行うよう提案し、報告者の段取りも進めたとされています。これらの草案は、本会議の準備会議に提出して審議する流れが示されました。

焦点は「第15次五カ年計画（2026〜2030年）」など

趙委員長は閉幕会議で、近く開かれる年次の全人代本会議が扱う重要案件として、複数の文書・法案に言及しました。中でも目を引くのが、第15次五カ年計画（2026〜2030年）です。

五カ年計画は、中国の中期的な政策運営の骨格となる枠組みで、経済・産業・社会分野の方向性に影響します。2026年はその「2026〜2030年」の区切りが示されていることから、今年の審議の位置づけが大きい、という見方につながります。

このほか、審議対象として挙げられたのは、環境法典（環境関連ルールを体系化する趣旨の草案）、民族団結と進歩の促進に関する法案、国家発展計画に関する法案などでした。

「提案を歓迎し、監督を受け入れる」効率的・実務的な運営を強調

趙委員長は、全人代常務委に対し、党と国家の中心課題に焦点を当て、法定の職責を強い責任感で果たすよう呼びかけたとされています。さらに、代表（議員）からの意見や提案に開かれた姿勢を取り、監督も歓迎することで、年次本会議を「効率的で実務的」なものにするよう促したと伝えられました。

会議前後の動き：主席団会議と講義も

報道では、閉幕会議の前に趙委員長が主席団会議を主宰し、閉幕後には議員向けの講義も取り仕切ったとされています。年次の全人代本会議に向け、議事と運営の両面で準備を積み上げる局面に入っていることがうかがえます。

中国政治の大きな会議体は、決定そのものだけでなく、「次の会議に何を載せるか」「どの文書が原則承認まで進んだか」といった手続きの積み重ねが、今後の政策の輪郭をにじませます。今回の閉幕は、その“助走”が一段階進んだ出来事として注目されます。

Reference(s):

China's top legislature concludes standing committee session

cgtn.com