中国、違法な外国の域外法権措置に対抗する新規則を即時発効

中国政府は2026年4月13日、外国による国際法に反する域外法権の行使に対抗するための新しい規則を公布し、即時発効させました。この動きは、一方的な制裁や「長腕管轄権」の濫用に対する中国の従来からの立場を、具体的な法的枠組みで強化するものです。

新規則の核心：定義と対抗措置の権限

李克強首相が署名した国務院令によって公布されたこの規則は、全20条からなります。その中で、「違法な域外法権措置」を次のように定義しています。

• 国際法および国際関係の基本規範に違反する外国の行動。
• 中国の主権、安全、開発利益を害するもの。
• 中国の公民や組織の合法的な権利・利益を損なうもの。

規則は、このような措置に対して、中国政府が適切な対抗措置を講じる権限を有すると明記しています。また、対象となる行為との間に「十分な関連性」が認められる場合には、中国政府自体も域外法権を行使できると規定し、対等な立場での対応を可能にしました。

「悪意のあるエンティティリスト」制度の創設

新規則の特徴的な点は、外国の違法な域外法権措置の実施を「促進または参加」した外国の組織や個人を対象とした「悪意のあるエンティティリスト」制度を設けたことです。リストに掲載されたエンティティに対しては、今後、特定の制限措置が適用される可能性があります。

さらに、いかなる組織や個人も、このような違法な外国の法権措置を執行したり、その執行を援助したりしてはならないと明文化されています。

影響を受けた側の救済措置と政府の支援

規則は、違法な域外法権措置の影響を受けた中国の公民や組織に対し、その措置を執行する者に対して訴訟を起こす権利を認めています。また、政府関連機関がこのような法的行動に対して指導と支援を提供すると記載されており、実効性を高める仕組みが整えられました。

近年の法整備の流れの中での位置付け

中国は2021年に「反外国制裁法」を施行するなど、外国の制裁や干渉に対抗する法的ツールの整備を進めてきました。近年の主要な会議でも、外国の制裁、干渉、長腕管轄に対抗するメカニズムの強化が繰り返し謳われており、今回の規則はその一環として位置づけられます。

国際経済活動が複雑に絡み合う現代において、国家間の法的衝突が生じた際の対応枠組みを自国側で明確にすることは、企業や個人の予見可能性を高める意味でも重要です。新規則は、中国が国際法の枠組み内で自国の利益と国民を守るための、最新の法的防衛策と言えるでしょう。

Reference(s):

China to counter unlawful foreign extraterritorial jurisdiction

cgtn.com