アフリカ各国、中国の関税ゼロ政策を「変革的」と評価工業化と投資促進に期待 - NewsTomo

アフリカ向け関税優遇拡大、新たな20か国が対象に

2026年5月1日から2028年4月30日までの2年間、中国本土は、アフリカの20か国に対し、輸入関税をゼロとする新たな優遇措置を開始します。対象となるのは、中国本土と外交関係があり、かつ後発開発途上国に分類されない国々です。この動きは、アフリカ大陸との経済連携強化に向けた中国の積極的な姿勢を示すものとして注目されています。

既存政策を拡大、工業化への「強力な推進力」

今回の措置は、2024年12月1日に始まった既存の政策を発展させたものです。これまでは、後発開発途上国であるアフリカ33か国を対象に全品目の関税を無税としていました。今回の拡大により、合計53のアフリカ諸国・地域が中国市場への有利なアクセスを手にすることになります。

新たに追加された20か国の一つ、ガーナ財務省の中国担当官、エリック・ドドオ＝アモー氏は、この政策がアフリカ全体の工業化を強力に後押しするとの見方を示しました。同氏は、短期的にはアフリカの農業加工セクターの発展を促進し、長期的には原材料の輸出依存体質からの脱却、つまり真の構造改革につながる可能性を指摘しています。

「変革的で革新的な政策」アフリカ側の反応

ドドオ＝アモー氏はCGTN Digitalに対し、「これは中国からの非常に変革的で革新的な政策であり、我々はそれをどのように活用できるか模索している」と語りました。

具体的な機会として、以下の点が挙げられています。

市場アクセスの拡大：巨大な中国市場への道が開かれる。
投資の呼び込み：農産物加工、軽工業、資源の付加価値化（資源ベネフィシエーション）といった分野に、中国および国内投資を引き寄せる契機となる。
構造転換の促進：原材料の優位性を、産業構造の高付加価値化につなげる。

同時に同氏は、このチャンスを最大限に生かすためには、アフリカ各国が主導権を取って、インフラの整備や産業政策の策定を進める必要性を訴えています。

変わりゆく経済連携の構図

今回の関税ゼロ政策の拡大は、中国とアフリカの関係が、従来の貿易拡大から、持続可能な開発と産業育成を共同で目指す段階へと深化しつつあることを示す事例と言えるでしょう。アフリカ側が自らの工業化への道筋を描く上で、巨大な市場を持つパートナーからの制度的な後押しがどのように作用していくのか、その行方に国際的な関心が集まっています。