30年ぶり改正の中国監獄法、11月施行へ権利保護と社会復帰を強化 - NewsTomo

30年ぶりの大幅改正となる中国本土の監獄法が、2026年11月1日に施行されることになりました。法改正は、監獄管理の標準化と受刑者の権利保護をより詳細に規定し、社会復帰を重視する内容が焦点です。

30年ぶりの全面改正、条文数は大幅増加

中国の最高立法機関である全国人民代表大会常務委員会は、4月28日に閉会した会期で、監獄法の改正案を可決しました。この法律は1994年の制定以来、初めての全面的な改正となります。条文数は従来の78から121へと大幅に増え、内容が詳細化されました。

改正の主なポイント

今回の改正では、以下の点が強調されています。

検察監督の強化: 刑の執行に対する検察機関の監督をより明確に規定し、管理プロセスの透明性と公正さを確保します。
受刑者の権利保護: 受刑者の正当な権利と利益の保護が法律に明記されました。減刑や仮釈放の手続きについても、裁判所や検察が法に基づき適時・公正に処理することが求められます。
社会復帰（リハビリテーション）の重視: 法の目的として、受刑者を「法を守る市民」へと変え、社会への円滑な復帰を助けることが掲げられています。施設の役割が、単なる収容から更生へとシフトしていることが読み取れます。

背景にある「公平・正義」への社会的要請

法務省の何栄大臣は、今回の改正の背景について、国民の「公平、正義、安全」に対する要求の高まりと、法執行・司法行政の制度・仕組みのさらなる向上により、監獄業務に新たな状況と要求が生じているためと説明しています。過去30年間に蓄積された経験や実践を法律条項として昇華させ、法治の下での監獄業務の秩序ある前進を確保することが目的です。

会議で法案審議に参加したある人民代表大会代表も、「監獄の安全と人権保護のバランスをさらに取るものだ」と改正を支持する発言を行いました。