サムスンが中国本土の家電事業から撤退へ：市場の変化と戦略的転換の背景 - NewsTomo

かつて中国市場で圧倒的な存在感を放っていたサムスン電子が、中国本土におけるすべての家電製品の販売を終了するという大きな決断を下しました。このニュースは、単なる一企業の撤退にとどまらず、世界の製造業の勢力図の変化と、ハイテク企業の戦略的な方向転換を象徴しています。

販売終了となる製品と現状

サムスン電子は公式サイトで、急速に変化する市場環境に対応するため、テレビやモニターを含むすべての家電製品の販売を停止することを明らかにしました。対象となる製品は多岐にわたります。

映像機器： テレビ、モニター、大型商業用ディスプレイ、プロジェクター
生活家電： エアコン、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、衣類ケアシステム、掃除機、空気清浄機
その他： オーディオ機器など

同社は、この決定による顧客への影響を最小限に抑えるとともに、ビジネスパートナーへの支援策を検討しているとしています。

「王者」から撤退に至った要因

約20年前、サムスンはテレビやスマートフォンで中国市場のトップシェアを誇っていました。しかし、2010年代半ばから緩やかな衰退が始まりました。業界専門家は、その要因として以下の点を挙げています。

激しい現地競争と適応の遅れ

中国本土のメーカーによる急速な追い上げと、現地の消費者ニーズへの対応が遅れたことが響いたと分析されています。また、韓国本社による中央集権的な意思決定構造が、現場での迅速な判断を妨げ、市場へのレスポンスを鈍らせたという指摘もあります。

消費者の価値観の変化

中国の製造業とイノベーションが向上したことで、消費者がより高品質でコストパフォーマンスに優れた代替選択肢を得られるようになったことも、外資ブランドの競争力を弱める要因となりました。

数字で見る厳しい現状

2026年4月5日時点のデータによると、サムスンの中国本土における家電事業の状況は非常に厳しいものでした。

市場シェア： オフラインテレビ販売額のシェアは3.62％、冷蔵庫は0.41％、洗濯機は0.38％まで低下。
売上の減少： テレビ事業の収益はピーク時のわずか5％に、家電全体の売上はピーク時の1％未満まで落ち込んでいます。
業績： 2025年には、テレビおよび家電を統括する部門で約2,000億ウォン（約1億3,806万ドル）の営業損失を計上しました。

今後の戦略：消費財から「上流」のハイテク産業へ

今回の撤退は、中国市場からの完全な離脱を意味するものではありません。サムスンは戦略的なリソースの再配置を行っており、今後は「消費者向け家電」から「上流の半導体製造」へと重点を移します。

具体的には、スマートフォン事業とメモリチップ事業は引き続き中国本土で展開する方針です。2025年末までの中国への累計投資額は約567億ドルに達しており、その約90％が先端産業に向けられています。これは、中国が推進する製造業の高度化に合わせ、高付加価値なハイテク投資に集中させるという戦略的な判断と言えるでしょう。