中国本土の報道官「処罰の対象はごく少数の分離独立派のみ」 台湾住民への交流は歓迎
中国本土側が、法的な処置の対象を明確に限定したことで、今後の両岸関係における民間交流の在り方が注目されています。
処罰の対象は「ごく少数の分離独立派」に限定
中国国務院台湾事務部の張漢報道官は水曜日、中国本土が講じている法的措置について、その対象はごく少数の「台湾独立」を主張する強硬な分離独立派に限定されており、大多数の台湾住民や企業は含まれていないことを明らかにしました。
この発言は、分離独立派の劉士芳氏とその親族である燕文駿氏が、中国本土にある台湾資金の企業から解雇された件に関するメディアの問いに答える形で出されたものです。
具体的な事例と法的根拠
張報道官は、劉氏による「台湾独立」の追求は、国家を分裂させ分離独立を煽る犯罪行為にあたると指摘しました。また、燕氏についても、本土での事業活動を通じて利益を得ていた一方で、劉氏に政治献金を行っていたとして、両名への処置は法に基づいたものであると説明しています。
若年層を中心に高まる交流への意欲
政治的な緊張がある一方で、民間レベルの交流は活性化している傾向にあります。張報道官は、民主進歩党当局による妨害や威圧があるにもかかわらず、台湾住民が熱意を持って中国本土を訪れ続けていると述べました。特に、訪問者に占める若年層の割合が着実に増加している点に言及しています。
今後の交流に関する方針
中国本土側は、以下の条件を満たす台湾住民に対して、引き続き門戸を広く開く姿勢を示しています。
- 分離独立活動に従事しないこと
- 両岸の交流と協力に前向きであること
これらの条件を満たす人々にとって、観光、交流、就学、就業、そして起業といった活動はいつでも歓迎されるとしています。政治的な対立軸とは別に、個々の住民レベルでのつながりを維持・拡大させたいという意図が伺えます。
Reference(s):
Mainland's punishment targets only die-hard separatists: spokesperson
cgtn.com