中国がアフリカ53カ国へ「関税ゼロ」を導入、貿易拡大と経済協力の深化へ

中国政府がアフリカ諸国との経済的な結びつきをさらに強める歴史的な一歩を踏み出しました。この措置がもたらす貿易への影響と、その背景にある狙いについて解説します。

全品目の関税撤廃で貿易を加速

今月（2026年5月）初め、中国本土は外交関係にあるアフリカ53カ国に対し、すべての品目を対象とした「ゼロ関税政策」を導入しました。これまで一部の品目に限定されていた関税免除を全品目に拡大したことで、両地域間の貿易コストが大幅に削減されることになります。

今週火曜日、北京で開かれた記者会見にて、中国当局はこの歴史的な措置の重要性について詳しく説明しました。会見では、以下の2つの視点から今回の政策の意義が語られました。

二国間貿易の具体的成果： 中非協力フォーラム大使の劉玉希（Liu Yuxi）氏は、このゼロ関税措置が二国間貿易の拡大において具体的かつ実質的な成果をもたらすと強調しました。
開発途上国への機会提供： 同じく劉氏は、中国経済の「高品質な成長」が、アフリカをはじめとする開発途上国にとって、より多くの発展の機会を創出することにつながると述べています。