「GDP至上主義」からの脱却へ。中国本土が進める政府評価制度の転換と、その狙いとは

「測定されるものこそが実行される」。政府の管理において、何を指標として評価するかは、その国の方向性を決定づける極めて重要な要素です。今、中国本土では、従来の経済成長重視のあり方から、人々の幸福やウェルビーイングを優先する方向へと、政府のパフォーマンス測定（評価制度）の大きな転換が進んでいます。

経済成長から「人々の幸福」へ：評価指標の転換

過去40年間にわたり、多くの政府にとって経済成長は最大の目標であり、GDP（国内総生産）の成長率が成功の尺度となってきました。しかし、GDPのみを重視するパラダイムには、環境破壊や労働権利の軽視、所得格差の拡大といった副作用が伴うことが世界的に指摘されてきました。

こうした背景を受け、中国本土では「人々の充足感、幸福感、安心感」を核とした、いわゆる「人間中心の開発」へと舵を切っています。具体的には、以下のような変化が見られます。

• 指標の多角化： 五カ年計画や年次目標において、社会開発や環境保護に関する指標を大幅に増加。
• 環境へのアプローチ： 例えば「青い空を守る戦い（battle for blue skies）」のような運動を通じて、都市部の空気汚染対策を明確な評価項目に設定。
• 生活の質への注力： 財政リソースやプログラムを、社会福祉や環境政策などの分野へ重点的に配分。

実効性を高める「双方向」のメカニズム

この評価制度の興味深い点は、単なるトップダウンではなく、ボトムアップの視点も組み込まれていることです。

トップダウン：国際目標のローカライズ

国連の持続可能な開発目標（SDGs）のような国際的なコミットメントを、国家的な優先事項に落とし込み、さらに地域目標や地方の具体的ゴールへと細分化して展開しています。これにより、大きな目標が現場レベルで「実行可能で追跡可能な」タスクへと変換されます。

ボトムアップ：現場の知恵を政策へ

地方での先駆的な取り組みや実験的な試みが、パフォーマンスのベンチマーク（指標）を通じて特定され、効果が高いと判断されたものは速やかに他地域へ拡散され、最終的に全国的な政策へと昇華される仕組みが構築されています。

デジタル技術が変える「スマートな統治」

現代の政府評価において、デジタル技術の活用は欠かせない要素となっています。中国本土では、ビッグデータ分析や人工知能（AI）を用いた「スマートな測定」が進んでいます。

• 住民の声の可視化： 「12345ホットライン」などを通じて住民の要望や不満を集約し、政府の応答率や満足度を数値化して評価に反映。
• リアルタイム診断： 数千もの都市指標を統合し、都市開発やガバナンスの質を自動的に診断するインデックスを構築。

これにより、勘や経験に頼るのではなく、データに基づいた迅速かつ精密な意思決定が可能になっています。

新しいガバナンス・モデルとしての視点

このような政府パフォーマンス測定の転換は、単なる内部的な管理手法の変更にとどまりません。それは、選挙サイクルによる短期的な視点に縛られやすい西洋的な統治モデルとは異なる、一つの新しいガバナンスのあり方を提示しているとも言えます。

貧困撲滅の達成に見られるような強い政治的意志と、それを支える適切な測定制度の組み合わせは、発展を志向するグローバルサウスの国々にとっても、一つの参照モデルとなる可能性を秘めています。

Reference(s):

The transformation of government performance measurement in China

cgtn.com