中国本土が香港・マカオのヨット入域を簡素化　グレーターベイエリアの連携を加速

中国本土が、香港とマカオで登録されたヨットの入域手続きを大幅に簡素化する新政策を導入しました。この措置は、単なる手続きの効率化にとどまらず、地域全体の経済活性化と産業統合を加速させる狙いがあります。

制度の変更点：何が変わったのか

これまで香港登録のヨットが中国本土の都市へ航行する場合、船価の最大40%に相当する税関保証金の支払いや、煩雑な書類手続きが必要でした。しかし、新政策の導入により、これらの障壁が取り除かれます。

具体的には、以下の内容が適用されます：

• 保証金の免除：指定された港から入域し、指定都市内のみを航行する場合、税関保証金の支払いが不要になります。
• 手続きの簡略化：一時的な船舶国籍登録などの複雑な手続きが免除されます。
• 対象となる9都市：広東省の広州、深圳、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶の各都市が対象です。

香港の「停泊地不足」を解消する仕組み

この政策の背景には、香港が抱える深刻なインフラ不足という現実があります。香港には1万2,000隻以上のレジャー船が存在しますが、停泊地（バース）は4,300箇所にとどまっており、慢性的な不足状態にありました。

そこで、長い海岸線を持ち、開発ポテンシャルの高い広東省がその役割を担います。広東省政府が2024年に発表した行動計画では、2,500以上の停泊地を新設し、登録ヨット数を4,000隻以上に増やすことで、関連産業の市場規模を1,000億元（約148億ドル）以上に拡大させる目標を掲げています。

互いの強みを活かす「産業のシナジー」

広東省と香港のヨット産業は、互いに補完し合える関係にあります。広州・南沙マリーナの徐鳳娟副支配人は、次のように分析しています。

広東省は十分な停泊地と低い船舶メンテナンスコストという強みを持ち、一方で香港はヨット観光管理における豊富な国際的経験を持っています。

このようなリソースの統合により、観光体験の向上だけでなく、ヨット製造業の活性化や、次世代のニューエナジー・ヨットの開発など、技術革新への波及効果も期待されています。

より開かれた「グレーターベイエリア」へ

香港立法会（立法会）の朱立偉議員は、今回の政策を「ここ数年で国境を越えたヨット旅行を促進する上で最も重要な突破口」と評価しています。

2019年に発表された「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）発展構想概略」から数年が経過し、香港・珠海・マカオ大橋の開通に続き、今回のヨット入域の自由化が実現しました。物理的な壁だけでなく、制度的な壁を取り除くことで、地域一体となった経済圏の構築が着実に進んでいます。

Reference(s):

Chinese mainland streamlines entry for Hong Kong and Macao yachts

cgtn.com