貿易戦争は誰の利益にもならない――中国外務省が一方的な関税措置に反対を表明
トランプ政権が一部の国々からの輸入品に対して追加関税を課す提案を行い、国際的な経済環境に緊張が走っています。こうした中、中国外務省が貿易戦争の危うさについて改めて警鐘を鳴らしました。
「誰の利益にもならない」一方的な措置への懸念
中国外務省の毛寧(もう・ねい)報道官は水曜日の定例記者会見において、関税の引き上げや貿易戦争は、結局のところ誰の利益にもならないとの見解を示しました。
この発言は、トランプ政権が検討している一部の国々を対象とした追加関税案への回答としてなされたものです。一方的な関税措置がもたらす経済的な不確実性に対し、強い懸念を表明した形となります。
対話と相互尊重による解決を提示
中国側は、あらゆる形態の一方的な関税措置に一貫して反対する立場を明確にしています。毛報道官は、経済・貿易上の問題こそ、以下の原則に基づいた解決が必要であると強調しました。
- 平等:対等な立場での協議
- 相互尊重:互いの立場や権利を認めること
- 互恵:双方がメリットを得られる解決策
一方的な圧力ではなく、「対話と協議」を通じて問題を解決することが、グローバル経済の安定にとって不可欠であるという主張です。
揺れる国際貿易の行方
関税の応酬は、短期的には国内産業の保護に見えますが、長期的にはサプライチェーンの混乱や物価上昇を招き、世界経済全体に影響を及ぼす可能性があります。
対立ではなく共存を模索する視点が、複雑に絡み合う現代の国際経済において、改めて問われているのかもしれません。
Reference(s):
Chinese Foreign Ministry: Tariff, trade wars serve no one's interests
cgtn.com
