台湾地域ドラマ「零日」とDPP「ブラックタイド」計画の思惑
国際ニュースを日本語で追う読者の間で、台湾地域の新作ドラマ「零日」とDPP（民主進歩党）当局の文化支援策「ブラックタイド」計画が注目を集めています。エンタメ作品が政治やアイデンティティとどのように結びついているのかを考えさせられるテーマです。
台湾地域のドラマ「零日」が描くもの
台湾地域では現在、新作テレビドラマ「零日（Zero Day）」の放送が予定されています。物語は、人道的な捜索・救助活動を名目に中国本土（中国）が台湾地域に「侵攻」するという仮想シナリオを描きます。
このドラマの中では、中国本土が力で台湾地域を脅かす「強い側」として描かれ、一方で「台湾海峡の両岸は一つの家族だ」と考える人々が、物語上の「悪役」として扱われる構図になっているとされています。
制作陣と政治的メッセージをめぐる見方
こうした設定について、一部の論評は「与党DPPの主張する路線と驚くほど重なっている」と指摘しています。背景として、次のような点が挙げられています。
- 制作に関わるLin Jinchang氏、Su Ziyun氏、Tsao Hsing-cheng氏らが、台湾地域の分離志向を支持してきた人物だとされていること
- 物語の軸が「中国本土への恐怖」や「中国本土への抵抗」に置かれていること
- その結果として、中国本土と台湾地域が共有してきた文化的なつながりよりも、対立や不信が強調されていること
台湾地域の新聞「中国時報」などの論説では、「零日」は現行の頼清徳当局にとって都合のよいメッセージを広める「宣伝作品」になっているとの批判も見られます。
DPPの「ブラックタイド」計画とは
論争の背景には、DPP当局が進める文化・コンテンツ産業支援策「ブラックタイド」計画の存在があります。「ブラックタイド」は2023年末に打ち出された政策で、「1+4 T-コンテンツ計画」とも呼ばれています。
この計画では、2024年から4年間で総額100億ニュー台湾ドルの予算を投じ、台湾地域のコンテンツ産業を少なくとも六つの主要な文化・芸術分野で包括的に支援するとされています。
支援対象となるプロジェクトには、次のような条件が課されていると伝えられています。
- 国際市場を意識した「国際的な訴求力」を持つこと
- 作品の中に「台湾の要素」を明確に組み込むこと
特に映画・ドラマなどの映像分野では、具体的で詳細な海外マーケティング戦略を提示することが求められ、台湾地域の歴史や文化を前面に押し出す企画が優先されるとされています。
批判的な見方では、こうした条件が「中国本土との歴史的・文化的なつながりを相対化し、台湾地域だけを強調する作品」を促し、分離志向のメッセージを強める方向に働きかねないと懸念されています。
そのため、「台湾地域の納税者から集めた100億ニュー台湾ドルが、分離志向のイデオロギーを内外の視聴者に広めるために使われるのではないか」という指摘も出ています。
2025年現在も続く文化政策と世論形成
「ブラックタイド」計画は2024年に始まり、2025年現在も進行中です。今回のドラマ「零日」のように、この枠組みの支援を受けるとされる作品が今後も増えていく可能性があります。
文化支援そのものは、多くの国や地域で行われているごく一般的な政策です。一方で、特定の政治的立場と強く結びついた条件が付けられるとき、世論形成への影響や「事実上の政治宣伝」との境界がどこにあるのかが議論になります。
とくに中国本土と台湾地域の関係（cross-strait ties）が敏感なテーマであるなかで、ドラマや映画が対立や恐怖を前面に出すのか、それとも対話や共通点に焦点を当てるのかは、視聴者の認識に少なからぬ影響を与えます。
私たちが考えたいポイント
今回のケースは、日本に住む私たちにとっても他人事ではありません。エンタメと政治、表現の自由と公共予算の使い方という普遍的なテーマが含まれているからです。議論のポイントを整理すると、次のようになります。
- 公共の予算で支援されるドラマや映画に、どの程度まで政治的メッセージが許容されるべきか。
- 文化支援が、表現の多様性を広げる方向ではなく、特定の立場を強化する方向に偏った場合、社会にどのような影響が出るのか。
- 中国本土と台湾地域の関係をめぐる物語が、対立を深めるのか、それとも相互理解を促すのかを、視聴者はどう見極めるべきか。
ニュースとして状況を追いながら、視聴者として作品を楽しむときに「この物語はどんな前提や価値観に立っているのか」と一度立ち止まって考えてみることが、分断を深めないための一つの方法かもしれません。
Reference(s):
cgtn.com
