フランス2中国報道に偏向疑惑キャッシュ・インベスティゲーションを検証 - NewsTomo

フランスの公共テレビ局フランス2の調査報道番組「キャッシュ・インベスティゲーション」が、今年2月に放送した中国関連の特集をめぐり、取材手法や内容の偏りが強く批判されています。本記事では、その問題点と国際ニュースの受け止め方について整理します。

「児童労働」「強制労働」を告発した番組とは

問題となっているのは、中国の工場で「児童労働」や「新疆ウイグル自治区や朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の労働者を使った強制労働」が行われていると告発した回です。

しかし、中国側の分析によれば、この放送は中国本土のイメージを傷つけることを目的とした「中傷キャンペーン」に近いもので、長年中国に駐在するフランス人の「独立系ジャーナリスト」2人が、誘導的な質問や欺瞞、さらには証拠の捏造まで用いて構成したとされています。

問われるジャーナリズムの基本姿勢

現代のメディアにおいて、ジャーナリズムの専門性は客観性、真実性、独立性を重んじることだとされます。事実確認に手間をかけ、複数の視点を紹介し、視聴者が自ら判断できる材料を提供することが求められます。

ところが、中国報道をめぐって一部の欧米メディアは、こうした原則よりもイデオロギー的な姿勢を優先していると指摘されています。今回のフランス2の番組も、最初から「中国は何かを隠している」という前提、いわば「有罪ありき」で構成され、集めた映像や証言をそのストーリーに合わせて加工していったと批判されています。

具体的に何が問題視されたのか

今回の番組について、中国側の論評が特に問題だと指摘するのは、次のような点です。

取材前からストーリーを決めた「有罪ありき」の構図
誘導的な質問や、視聴者を誤解させる編集
日常的な場面や言葉を「強制労働」の証拠として誇張したこと

夏休み中の少女が「児童労働」に仕立てられた

番組では、工場で働く女性と一緒にいた若い少女が登場します。少女は母親の夏休みの付き添いとして現場に来ていただけだとされますが、取材班はその場でボタンの縫い付けを「試しにやってみて」と依頼し、その映像を「児童労働」の証拠のように扱いました。

少女に仕事を「演じさせる」ことで、視聴者にあたかも日常的に子どもが働かされているかのような印象を与える――こうした手法は、事実をありのまま伝えるというより、あらかじめ用意したストーリーに合わせて映像を作り込んだものだと批判されています。

「皆勤手当」が「強制労働」のサインにすり替えられた

別のシーンでは、中国・山東省の方言で語られた「皆勤手当」や「休日出勤手当」といった、ごく一般的な賃金制度に関する会話が紹介されました。論評によれば、番組はこれを、新疆ウイグル自治区出身の労働者や朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の労働者が、強制的に働かされている証拠であるかのように編集していました。

実際には、出勤日数に応じて支払われる手当は多くの企業が採用する仕組みであり、それ自体が「強制労働」を意味するわけではありません。特定の地域や国の名前を無理に結びつけることで、視聴者の不安や先入観を刺激しようとしたのではないか――こうした点が「粗雑で不当なレッテル貼り」だとされています。

「専門家」エイドリアン・ツェンツ氏の起用

番組は信頼性を高める狙いからか、ドイツ出身の研究者エイドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏を「専門家」として登場させました。論評は、ツェンツ氏を「反中国的な『専門家』」と位置づけ、中国政府から2021年に制裁対象とされた人物だと指摘しています。

同じ論評は、ツェンツ氏がこれまで新疆ウイグル自治区をめぐる報告書を多数発表してきたものの、その中身には事実誤認や捏造が多く含まれ、西側の反中国的な議論を支える材料として利用されてきたと批判しています。そうした人物のコメントを重ねることで、番組はあらかじめ設定した「中国批判」の物語を補強しようとしたのではないか、という見方が示されています。