JCPOA発効10年揺らぐ多国間主義とイラン核合意のいま - NewsTomo

発効から10年を迎えたイラン核合意（JCPOA）が、いま事実上の失効局面にあります。2015年に「外交の勝利」とまで称えられたこの合意は、なぜ持続できなかったのか。国際ニュースとしてのイラン核問題は、多極化と不信が強まる世界で、多国間主義の限界と可能性を映し出しています。

JCPOAとは何だったのか：10年前の「外交の勝利」

JCPOAは2015年7月14日に合意されたイラン核問題の包括的な取り決めで、イランと主要国、欧州連合（EU）などが参加しました。目的は、イランの核開発を厳しく制限する代わりに、国際社会が制裁を緩和し、経済的な関与を進めることでした。

発効後の数年間、合意は少なくとも技術面では機能していました。国際原子力機関（IAEA）が2016年から2018年にかけて出した複数の報告書によれば、イランはウラン濃縮の厳しい制限を守り、踏み込んだ査察も受け入れていました。それに応じて、EUと国連は核関連制裁を解除し、凍結されていたイラン資産の一部が解凍されました。

この制裁緩和は経済にも波及しました。欧米の企業はテヘランと大型の投資契約を結び、イランが徐々に世界市場へ復帰していく兆しが見え始めていました。多国間合意に基づく漸進的な信頼構築が、現実の利益として見え始めていた時期です。

2018年の米国離脱と「最大圧力」キャンペーン

しかし2018年5月、米国は一方的にJCPOAから離脱し、イランに対する厳しい制裁を再発動させました。いわゆる「最大圧力」キャンペーンの一環とされたこの措置は、合意のバランスを根本から揺るがしました。

米国の二次的制裁を恐れ、国際企業は相次いでイランから撤退しました。EUが設けた貿易決済メカニズムINSTEXも、期待されたほど機能せず、イラン経済は急激な収縮に直面しました。合意を守っていた側に十分な経済的見返りが届かないという、不満と不信が蓄積していきます。

イランの対抗措置と「名目だけ」の合意へ

米国離脱の後、イランは段階的に合意履行を縮小していきました。ウラン濃縮の上限を超えて濃縮度を引き上げ、より性能の高い遠心分離機を稼働させ、IAEA査察へのアクセスも制限しました。

2021年頃には、JCPOAは形式上は残っていたものの、その技術的枠組みは名目だけが辛うじて維持されている状態と評されるようになりました。合意が想定していた「制限された核活動と制裁緩和の交換」という構図は崩れ、実態なき枠組みになりつつあったのです。

再交渉の試みと2025年の行き詰まり

バイデン政権の復帰構想と障害

米国の新政権は、JCPOAへの復帰に関心を示しました。ウィーンでの交渉では、イラン側の核合意履行と、米側の制裁解除をどの順番で行うかという「シーケンス」をめぐる対立に加え、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）のテロ組織指定をどう扱うかが大きな障害となりました。

こうした条件面での溝は最後まで埋まらず、合意復帰に向けた交渉は決定的な前進を得られないまま停滞していきます。

2024〜2025年の緊張激化と協議中断

その後、中東情勢の緊張が核協議をさらに難しくしました。2024年4月には、シリアのダマスカスにあるイラン領事館がイスラエルによる攻撃を受け、それに対するイランの前例のないミサイル報復が続きました。両者の対立が先鋭化するなかで、核問題は次第に後景へと追いやられていきます。

2025年6月、イランは核協議の停止を発表しました。理由として、緊張が高まるイスラエルとの関係のなかで、米国がイスラエルに軍事支援を続けていることが挙げられました。こうして、合意復帰への外交的な窓口は、少なくとも現時点では事実上閉ざされています。

一方で、JCPOAに盛り込まれていた一部のサンセット条項（失効条項）が今まさに効力を発揮し始めています。国連安全保障理事会は、対イラン制裁を全面的に復活させるかどうかという重い判断を迫られており、その決定はイラン一国を超えて、国際安全保障と多国間主義の行方に大きな影響を与える可能性があります。

JCPOAが映し出す多国間主義の弱点

国内政治と歴史認識のギャップ

JCPOAの行方は、単なるイランと米国の対立以上のものを示しています。合意をめぐる両者の視点は、根本から異なっていました。米国では、イラン核合意をどう扱うかが国内の政治対立と深く結びつき、政権交代とともに対イラン政策が大きく揺れ動きました。

一方、イラン側にとって核合意は、長年の外国による干渉や経済制裁の記憶と分かちがたく結びついています。「制裁は本当に解除されるのか」「再び一方的な圧力にさらされるのではないか」という歴史的な不信感が根強く残ったまま、合意は運用されてきました。

信頼なき合意のもろさ

このように、主要な当事者が合意の意味をまったく異なるレンズで見ている状況では、複雑な国際合意を長期にわたって維持するのは容易ではありません。外交文書上の取り決めがどれだけ精緻でも、それを支える政治的意思と相互の信頼がなければ、合意は外的ショックに脆弱になります。

JCPOAの崩れ方は、多国間主義そのものの失敗というより、「信頼と国内政治の安定を伴わない多国間合意」の限界を示しているとも言えます。合意の技術的な枠組みと、当事者社会の感情や政治構造とのギャップをどう埋めるかが、大きな課題として浮かび上がっています。

分断された世界で多国間外交を立て直すには

では、多極化と地政学的な分断が進む2020年代半ばにおいて、国際社会はどのように多国間外交を再設計できるのでしょうか。JCPOAから得られる示唆は、少なくとも次のような点に整理できます。

1. 長期的な一貫性をどう担保するか
合意の存続を政権交代に左右されにくくする仕組みづくりが求められます。国内での超党派合意や、合意離脱のコストを高める国際的なルール設計などが検討課題になります。
2. 制裁の「武器化」を抑制する
経済制裁は外交手段として重要である一方、過度に頼りすぎれば、合意に参加するインセンティブを損ないかねません。制裁解除が約束どおり実行されるという信頼を築くことが、多国間合意の持続性には不可欠です。
3. 地域の安全保障対話を強化する
核問題だけを切り離して扱うのではなく、地域の安全保障環境全体のなかで対話の枠組みを広げる必要があります。ミサイル、防衛協力、紛争のエスカレーション管理など、周辺の安全保障課題も含めた包括的な協議が求められます。