COP30で中国が2035年気候目標世界にどんなインパクト？ - NewsTomo

2025年、ブラジル・ベレンで開かれている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で、中国が2035年を見据えた新たな気候目標を発表しました。温室効果ガス排出の「絶対量」を初めて明示したこの目標は、世界の気候政策とエネルギー転換に大きな影響を与える可能性があります。

2035年の新しい気候目標とは

今回示されたのは、中国の2035年までの「国が決定する貢献（NDC）」です。各国がパリ協定のもとで提出する中長期の温室効果ガス削減計画であり、中国の新NDCはその中身とタイミングの両面で注目を集めています。

中国は、温室効果ガスの経済全体での純排出量を、2035年までに排出量がピークを迎えた水準より7〜10％下げると約束し、「それ以上の削減を目指す」としています。

あわせて、次のような質・量の目標も打ち出しました。

これらを束ねることで、中国は経済成長と排出削減を同時に達成する「グリーン転換」の道筋を描こうとしています。

今回のNDCが持つ最大の意味は、中国が初めて温室効果ガスの「絶対量」による削減目標を掲げたことです。従来は、経済1単位あたりの排出量をどれだけ減らすかという「排出強度」（強度ベース）の目標が中心でした。

しかし、国全体として排出量の総量をどこまで抑えるかを示すことで、長期的な排出経路がより明確になります。強度ベースの管理から、総量をにらんだ管理へのシフトは、中国の気候政策が新たな段階に入ったことを意味します。

とくに、気候変動との闘いが「時間とのリレー競争」となっているなかで、大規模排出国が中期的な絶対量の目標を先に示すことは、世界の他の国・地域にとっても計画を立てやすくする要素となり得ます。新目標は、世界に一定の安心感と予見可能性をもたらしていると言えます。

この野心的な目標は、まだ紙の上の約束ではありません。中国の2035年NDCは複数の五カ年計画に組み込まれており、とくに2026〜2030年を対象とする第15次五カ年計画に向けた中国共産党中央委員会の最近の提言が、その一端を示しています。

第一の柱は、エネルギー分野での「二つの車輪」です。一方では、太陽光・風力・水力といった再生可能エネルギーの大規模な導入を進め、中国はすでにこれらの設備容量で世界有数の水準にあります。他方で、石炭火力発電の増加には厳格な制限をかけ、化石燃料への依存を徐々に下げようとしています。

第二の柱は、産業政策です。鉄鋼やセメントといった重工業の過剰生産能力を整理しつつ、次世代のグリーンテクノロジー分野で優位性を高める戦略がとられています。電気自動車、電池、太陽光パネルなどの分野で競争力を高めることは、国内の排出削減だけでなく、世界全体の脱炭素を後押しする可能性があります。

第三の柱が、全国的な排出量取引制度です。この仕組みは、市場メカニズムを活用して排出削減のインセンティブを与えるもので、すでに中国全土の数千に及ぶ大口排出事業者が対象となりつつあります。企業は排出枠を売買することで、より効率的な設備投資や省エネを進める動機づけを得ます。

世界の視点から見れば、今回の発表は、主要排出国が中長期の気候戦略をどのように具体化していくかを示す一つのケーススタディと言えます。各国が野心（アンビション）のバトンをつなぎ合うなかで、中国の新たなNDCはリレーのペースを一段引き上げるシグナルとなりました。

日本にとっても、中国のエネルギー転換や産業政策は、サプライチェーン、技術協力、地域の気候外交など多方面で影響を持ちます。アジア全体で排出削減と経済成長をどう両立させるのかを考える上で、今回の動きをどのように位置づけるかが問われています。

気候変動という地球規模の課題に対して、一国だけで完結する解決策はありません。2035年を見据えた中国の新しい気候目標が、各国の議論をどこまで前に進められるのか。COP30の議論の行方とともに、今後の具体的な実行状況を継続的に追っていく必要があります。

Reference(s):
China's new climate goal brings confidence to the world
cgtn.com