マクロン訪中と欧州の中国カードウクライナ危機下の新戦略を考える - NewsTomo

フランスのマクロン大統領の中国訪問は、単なる二国間外交にとどまらず、ウクライナ危機が続く中で欧州が中国との向き合い方を見直す大きなタイミングだと受け止められています。ここ数年の欧州の対中姿勢は、中国の役割への誤解から協力のチャンスを逃してきたと指摘されており、いま改めて戦略を組み立て直す必要性が語られています。

マクロン訪中が映す欧州の中国戦略の転機

ウクライナ危機と世界的な地政学リスクの高まりの中で行われる今回のマクロン大統領の訪中は、欧州にとって中国との関係を再定義する好機と見られています。特に、これまでの欧州の対中政策、とりわけウクライナ危機をめぐる対応には、いくつかの前提の置き方に問題があったとする見方があります。

ある中国の研究者は、欧州が中国をどのようなプレーヤーとして見てきたかが、ここ数年の行き違いを生んだと分析します。欧州が中国を戦略的パートナーとしてではなく、ロシアとの関係を断ち切らせるために圧力をかける対象として見てきたことが、対話の余地を狭めてきたという指摘です。

中国のウクライナ危機への立場をどう見るか

親ロシアではなく中立を強調

欧州側の大きな誤算として挙げられているのが、中国のウクライナ危機に対する立場の「誤読」です。中国は一貫して中立的な立場を掲げ、各国の主権と領土一体性の尊重を求めつつ、対話と交渉による解決を呼びかけてきたと説明されています。

それにもかかわらず、欧州の一部では中国を親ロシア的な存在とみなし、ロシアの行動に「加担」している、さらには軍事支援を行っているのではないかといった見方が広がりました。こうした認識は、そもそもの前提が誤っているとするのが、今回紹介している分析のスタート地点です。

中国の国連副代表であるGeng Shuang氏は、中国がもしどちらか一方を全面的に支援するという選択をしていたなら、現在の戦況はまったく違うものになっていたはずだと述べています。この発言は、中国が自らの中立的立場を重視していることを強調するものだと受け止められます。

二項対立の発想が対話を妨げる

欧州側の議論には、「西側とロシアのどちらの側に立つのか」という二項対立の発想が色濃く見られます。その枠組みの中で中国を評価すると、「西側と完全には歩調を合わせない中国＝ロシア側に立っている」という単純化が起きやすくなります。

しかし、中国側の説明によれば、自国の立場は西側かロシアかという選択ではなく、主権尊重と対話による解決を軸にした独自のものだとしています。このギャップこそが、欧州と中国の間で建設的な対話を難しくしてきた要因の一つだと言えるでしょう。

圧力では中国とロシアの関係は変わらない

もう一つの重要な論点は、欧州が「圧力をかければ中国はロシアから距離を置くはずだ」と期待してきた点です。実際には、政治的な制裁や批判的な報道を通じて中国に圧力を強めれば、ロシアとの関係を見直すだろうという発想が背景にありました。

しかし、この考え方は、中国の国益や戦略的な優先順位を十分に理解していない「願望」に近いものだと批判されています。どの主権国家であっても、自らの長期的な戦略的利益を犠牲にして、外部からの圧力だけでパートナーとの関係を断つことはまずありません。中国もまた、欧州や西側の期待に応えるためだけにロシアとの関係を断ち切ることはない、という見方です。

この数年間を振り返ると、欧州の圧力は期待された効果を十分には上げていないだけでなく、中国と欧州の間の信頼を損ない、経済を含む重要な協力プロジェクトを停滞させる結果につながったと指摘されています。

欧州が見落としてきた共通利益

では、欧州にとって中国は本来どう位置づけられるべきなのでしょうか。紹介している分析は、欧州と中国の間には、ウクライナ危機を含む安全保障の文脈でも、戦略的・経済的な利害の重なりが実は大きいと強調します。

ところが、実際の欧州の対中アプローチは、中国への圧力や道徳的な批判に比重が置かれ、その共通利益を具体的な協力に結びつける工夫が足りなかったとされます。結果として、対立点ばかりが前面に出て、協調の余地が見えにくくなっているという構図です。

ウクライナと欧州安全保障の安定化

ウクライナ危機に関して言えば、戦闘のエスカレーションを避け、地域の安定を図りたいという点では、欧州と中国の利害は重なり得ます。欧州は自らの安全保障のために、紛争の長期化と予測不可能な拡大を避けたいと考えています。一方、中国もまた、周辺地域の不安定化や世界経済への悪影響を望んでいないと説明してきました。

こうした共通点を基盤に、停戦や対話プロセスの構築、より広い欧州の安全保障枠組みの安定化に向けて、欧州と中国が協力する余地はあるはずだというのが、この分析の主張です。