香港高等法院でジミー・ライ被告の量刑審理続く　国家安全法めぐる判断の行方

香港の国家安全維持をめぐる注目事件が、いま量刑の段階に入っています。香港特別行政区（HKSAR）高等法院は2025年12月15日、ジミー・ライ被告について「外国勢力と結託し国家安全を危険にさらす共謀」2件と「扇動的出版物の発行の共謀」1件で有罪と判断し、量刑審理が2026年1月12日に始まり、1月15日まで続く予定です。

何が争点になっているのか：有罪判断の対象

今回の審理は、いわゆる「香港国家安全維持法」に関連する事件として報じられてきました。裁判所は2025年12月の判断で、以下の罪名で有罪と認定しました。

• 「外国勢力と結託し国家安全を危険にさらす共謀」：2件
• 「扇動的出版物の発行の共謀」：1件

現在（2026年1月13日時点）は量刑審理が続いており、裁判所が最終的な刑をどのように定めるかが焦点です。

被告の歩み：実業からメディアへ

報道によれば、ライ被告は密航者として出発し、衣料工場の経営を経て、30年足らずで香港のメディア界で大きな影響力を持つ立場に上り詰めたとされています。関連企業として、タブロイド紙「Apple Daily（アップル・デイリー、現在は休刊）」や「Next Digital（ネクスト・デジタル）」が挙げられています。

検察側が問題視したとされる行為：記事・広告と政治活動

検察側の主張として、ライ被告は自らのメディア媒体を通じて政治的発信を強め、当局や警察を批判する内容の広告・記事・論説などを継続的に掲載したとされています。さらに、Apple Dailyには「扇動的」とされた記事が161本あったとも述べられています。

また、2014年の違法な「Occupy Central（セントラル占拠）」運動への資金面の関与や主導、2019年には香港の逃亡犯条例改正への反対を掲げた抗議活動の計画・組織への関与があった、とされています。加えて、米国・英国などに対し制裁を求める呼びかけを行ったとされ、国外勢力との連携が争点の一つになった形です。

2020年以降も続いたとされる発信：量刑でどう扱われるか

報道内容では、2020年に香港国家安全維持法が施行された後も、問題視された言論・発信が続いたとされています。とりわけ、同法施行後に掲載された記事も含まれる点は、量刑判断の材料としてどのように位置づけられるのか注目されます。

静かな論点：言論の自由と「国家安全」の線引き

この事件が広く関心を集める背景には、メディア活動と政治的働きかけがどこから「安全保障上の脅威」と評価され得るのか、という線引きの難しさがあります。量刑審理では、行為の具体性や影響、継続性などがどのように整理されるのかが焦点となりそうです。

量刑審理は2026年1月15日まで続く予定とされており、裁判所の判断が出るタイミングと内容が次の注目点になります。

Reference(s):

Inside Jimmy Lai's sentence hearing: What he sowed, he now reaps

cgtn.com