米国のパリ協定離脱が本日発効、世界の気候対策に逆風

米国のパリ協定（Paris Agreement）からの離脱が、2026年1月27日に発効します。2025年1月にドナルド・トランプ大統領が大統領令に署名していたもので、世界の気候変動対策の足並みに影響が出る可能性があります。

何が起きたのか：離脱「再び」、発効は2026年1月27日

今回のポイントは、米国がパリ協定から2度目の離脱に踏み切ったことです。気候変動をめぐる政策が、米国内でいかに深い政治的分断の上にあるかを示す出来事とも言えます。

背景：米国内の「協調」か「国内優先」か

提供情報によると、米国では一般に、民主党が気候科学や国際協調を支持する一方、共和党（特にトランプ政権下）は国内経済上の利害や懐疑的な見方を優先し、気候合意を「主権への脅威」「経済的に見合わない」と捉える傾向があるとされています。

世界が抱える共通の前提：気温上昇と「1.5℃」の時間軸

科学者・研究者・各国政府の間では、人為的（人間活動による）気候変動の影響は、もはや議論の対象というより人類共通の懸念として扱われている、というのが提示された文脈です。

• IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、産業革命前と比べて世界の気温が約1.1℃上昇していると報告
• パリ協定の1.5℃の閾値は、2030年代初頭に超える可能性があると警告
• その場合、極端気象、食料不安、生態系への不可逆的な損傷リスクが高まると予測

また、2024年には大気中の二酸化炭素濃度が420ppmを超え、温室効果ガス排出量は年間でCO2換算57ギガトン超とされています。数字は、気候システムが「ゆっくり変化している」のではなく、既に大きな圧力の下にあることを静かに示します。

気候変動は「環境問題」だけではない：経済リスクの見取り図

気候変動のコストは、災害対応や供給網の混乱などを通じて経済にも波及します。提供情報では、次の試算が示されています。

• 対策が不十分な場合、2030年までに気候災害が年2兆ドルの損失になり得る（Global Commission on Adaptation）
• 一方で、2020〜2030年に世界で1.8兆ドルを5つの適応分野に投じれば、純便益7.1兆ドルが見込める

さらに、世界経済フォーラム（WEF）の2024〜2025年「Global Risks Perception Survey」では、今後10年の上位リスクのうち4つが気候変動と環境破壊に関連するとされています。「環境」と「経済」を分けて考えにくい局面が、すでに前提になりつつあります。

これからの焦点：国際協調の“穴”をどう埋めるのか

UNFCCC（国連気候変動枠組条約）の締約国やIPCCの研究は、協調的な世界行動の緊急性を強調してきたとされます。米国の離脱発効は、その協調の設計に「不確実性」を持ち込みます。

とはいえ、今日のニュースが投げかける問いは単純です。排出削減（緩和）と適応を、誰がどのスピードで、どんな合意形成で進めるのか。2026年の国際社会は、ここに改めて向き合う局面に入ったと言えそうです。

Reference(s):

Withdrawal from Paris Climate Agreement set back global climate action

cgtn.com