Googleがテキサス州に14億ドル支払いデータプライバシー訴訟で和解 - NewsTomo

米テキサス州が、米IT大手Googleとデータプライバシーを巡る訴訟で和解し、Googleが14億ドルを支払うことで合意したと発表しました。州としては過去最大規模とされるこの和解は、ビッグテックと利用者のデータ保護を巡る力関係に一石を投じる動きです。

何が起きたのか：テキサス州とGoogleの和解概要

テキサス州司法長官ケン・パクストン氏は、Googleが利用者の同意なしに個人データを収集していたと主張し、州として訴訟を起こしていました。今回の合意により、Googleはテキサス州に14億ドルを支払うことで和解します。

パクストン氏によると、これは「Googleとのデータプライバシー和解として、米国の州が受け取る金額として過去最大」だとされています。和解金の具体的な使い道については、現時点で詳細は公表されていません。

争点になったのは位置情報と「秘密モード」、生体情報

今回の和解は、テキサス州が2022年に提起した複数の主張を一括して解決するものとされています。州側は、Googleが次のような形で「違法に利用者のデータを追跡・収集していた」と訴えていました。

スマートフォンなどを通じた位置情報（どこに移動したか）の追跡
ブラウザの「シークレットモード（Incognito）」利用時のオンライン行動の把握
音声や顔の特徴といった生体情報（バイオメトリクス）の収集

具体的には、GoogleフォトやGoogleアシスタントなどのサービスを通じて、声の特徴を示すボイスプリントや、顔の形状データ（顔のジオメトリ）など、数百万件規模の生体識別情報が収集されていたと州側は主張しています。

パクストン司法長官「ビッグテックは法の上にない」

パクストン氏は声明で、「テキサスでは、ビッグテックが法の上に立つことは許されない」と強調しました。また、Googleが「人々の移動、プライベートな検索内容、さらには声や顔の特徴まで、長年にわたり秘密裏に追跡してきた」と批判し、「私は戦い、そして勝った」と述べています。

同氏は、今回の和解は「私たちの権利や自由を売り物にして利益を得ようとする企業」に対するメッセージだとも説明しており、州としてビッグテックへの監視と規制を強める姿勢を明確にしています。

Google「古い主張を解決、現行サービスの変更は不要」

これに対し、Googleの広報担当ホセ・カスタネダ氏は、今回の合意は「すでに更新済みの製品ポリシーに関する、過去の主張の一部を解決するものだ」とコメントしました。

同氏は、「これらの問題を過去のものにできてうれしく思う。今後もサービスに強固なプライバシー保護機能を組み込む取り組みを続ける」と述べています。また、和解によってGoogleの現行の製品やサービスの仕組みを変更する義務はないと説明しており、今回の合意はあくまで金銭的な和解が中心だと位置づけています。

テキサス州とGoogleの関係：過去にも巨額和解

テキサス州とGoogleは、ここ数年で複数の大型和解に至っています。2023年12月には、Googleが自社のAndroid向けアプリストアを巡り競争を妨げたとされる問題で、7億ドルの支払いと複数の譲歩に合意しています。

さらに、別の訴訟では、FacebookやInstagramを運営するMeta Platformsも、テキサス州との間で生体情報の扱いを巡る紛争を和解し、昨年14億ドルを支払うことで合意しています。GoogleとMetaの両方がテキサス州相手に巨額の支払いを行ったことは、州レベルでのデータ保護の追及が強まっていることを示していると言えます。