AI業界の男性偏重に国連総長が警鐘中国で女性リーダー会合へ - NewsTomo

AI業界の男性偏重がジェンダーバイアス（性別による偏見）を強化しかねない――。国連のアントニオ・グテレス事務総長がこう警告し、中国・北京で予定されている女性リーダー会合にも注目が集まっています。AIと女性の権利をめぐる国際ニュースは、2025年の今、日本にとっても他人事ではありません。

AI業界の男性偏重とジェンダーバイアス

グテレス国連事務総長は、男性中心の構造が色濃く残るAI産業が、既存のジェンダーバイアスをそのまま再生産し、さらには強化してしまうおそれがあると警鐘を鳴らしています。

AIは、過去のデータを学習しながら意思決定を支援する技術です。そのデータやアルゴリズムが、男性中心の視点や偏った価値観に基づいている場合、次のような問題が生じる可能性があります。

こうしたリスクを避けるには、単に技術を高度化するだけでなく、「誰の視点で設計されているのか」という問いを常に意識することが重要になります。

グテレス事務総長は、「私たちは暴力とオンライン上の憎悪に立ち向かい、テクノロジーが排除ではなく平等に奉仕するようにしなければならない」と呼びかけています。

オンライン空間では、女性やジェンダー少数者に向けられた侮辱、脅迫、プライバシー侵害など、さまざまな形の暴力が問題になっています。AIは、その拡散を助長する道具にも、逆に抑止するための道具にもなり得ます。

例えば、次のような使われ方が考えられます。

グテレス事務総長のメッセージは、「AIの中立性」を前提とするのではなく、テクノロジーを平等のためにどう設計し、運用するのかという視点を持つ必要性を示しています。

こうした問題意識とあわせて注目されているのが、中国・北京で開催される予定の「グローバル・リーダーズ・ミーティング・オン・ウィメン（Global Leaders' Meeting on Women）」です。

この会合は、1995年に開かれた「世界女性会議（World Conference on Women）」の記念の場として位置づけられています。グテレス事務総長は、この1995年の世界女性会議について、「女性の権利に関する、これまでで最も野心的な世界的政治的約束」だと評価しています。

北京での会合は、その約束を改めて確認し、現在の課題を議論する国際的な舞台となります。AIやデジタル技術が社会の隅々まで浸透した2025年において、女性の権利を語る場でテクノロジーの影響が議題になることは自然な流れだと言えるでしょう。

なぜ、AIと女性の権利が国際政治の場で同時に語られているのでしょうか。背景には、テクノロジーが生活・仕事・教育など、社会のあらゆる領域で「ゲートキーパー」の役割を持ち始めている現実があります。

AIシステムがジェンダー平等に影響しうる場面として、次のようなものが挙げられます。

こうした場面で「男性偏重のAI産業」がつくったシステムが広く使われると、声を上げにくい人々の経験やニーズが、設計段階から抜け落ちてしまう危険があります。その意味で、AIのガバナンス（ルールづくり）と女性の権利は、切り離せないテーマになっているのです。

今回の国連事務総長の発言と北京での会合は、日本にとっても重要な示唆を含んでいます。ポイントを3つに整理すると、次のようになります。

AIとジェンダーは「国際政治のテーマ」になっている
技術開発の問題にとどまらず、女性の権利や人権と結びついた政治課題として議論されています。
中国・北京での会合は、女性の権利を再確認する国際対話の場
1995年の世界女性会議を踏まえ、各国の指導者があらためてコミットメント（約束）を確認する機会となります。
日本の企業・開発者・利用者にも「責任あるAI」の視点が求められる
海外発のルールや価値観に受け身で従うのではなく、自らジェンダー平等に配慮したAIの使い方を考える必要があります。