オーストラリア、16歳未満SNS禁止法が施行世界初の規制が波紋 - NewsTomo

2025年12月10日、オーストラリアで16歳未満の子どもにソーシャルメディア（SNS）アカウントを認めない世界初の法律が施行されました。子どものオンライン保護をめぐる国際的な議論を、一段と加速させる動きです。

16歳未満はSNSアカウント禁止、世界初の全国法

オーストラリアで施行された新しい法律は、16歳未満の子どもがSNSアカウントを持つことを一律に禁じる内容です。対象となるのは、友人や家族とのメッセージのやり取りから動画視聴、ライブ配信まで幅広く使われている主要なプラットフォームです。

この法律は「世界初（world-first）」と位置づけられており、これまで各国が議論してきた年齢制限やペアレンタルコントロール（保護者による管理）よりも踏み込んだ強い措置となります。

今回のSNS規制の直接の対象となるのは、Instagram、TikTok、YouTubeといった大手プラットフォームです。法律の施行に伴い、これらのサービスはオーストラリア国内で16歳未満とみなされるアカウントを一斉に停止・削除しなければなりません。

その規模は100万件を超えるとみられており、単なる「利用規約の変更」を超えた社会的インパクトを持つ数字です。学校や友人関係、趣味のコミュニティなど、日常生活と密接に結びついているアカウントが大量に失われることになり、子どもだけでなく保護者や教育現場も対応を迫られます。

新法のポイントは、単に「年齢制限を設けた」というだけではなく、守らない場合のペナルティが非常に重いことです。規制に従わなかったプラットフォームは、最大$49.5 millionもの罰金を科される可能性があります。

これは事業者にとって無視できない額であり、各社は年齢確認の仕組みやアカウント管理のあり方を大きく見直さざるをえません。アルゴリズムや利用規約だけでなく、実際の運用体制の強化が問われる段階に入ったと言えます。

今回のオーストラリアのSNS禁止法は、子どもをオンライン上の有害コンテンツやいじめ、詐欺などから守ることを主な目的としています。一方で、「16歳未満を一律に排除することが、本当に最善の解決策なのか」という問いも浮かびます。

例えば、

といった論点が考えられます。子どもの安全と権利、そしてデジタル社会への参加をどう両立させるのかという問題は、オーストラリアに限らず多くの国や地域に共通する課題です。

このオーストラリアの取り組みは、「子どものオンライン保護」をめぐる世界的な規制の流れを後押しする可能性があります。各国の政策担当者や教育関係者、テック企業は、今回の影響と運用状況を注視することになりそうです。

特に、

といった点は、今後の国際的な議論の重要な材料になるはずです。

2025年12月10日にスタートしたオーストラリアのSNS禁止法は、単なる一国の国内法に留まらず、デジタル時代の「子ども観」や「プラットフォームの責任」をめぐる世界的な議論の試金石となりそうです。

今後数カ月から数年の間に、

といった点が、注目すべきポイントになっていきます。日本を含む各国の利用者にとっても、日々使っているSNSがどのように変わっていくのかを見守りつつ、自分や身近な人のオンラインとの距離を静かに見直すきっかけになりそうです。

Reference(s):
Australia's social media ban takes effect, pushing global regulation
cgtn.com