中国外務省「台湾問題は内政」 米大統領発言を受け見解 video poster
中国外務省は2026年1月9日、台湾問題について「中国の内部事項で、外部の干渉の余地はない」との立場を改めて示しました。米国のドナルド・トランプ大統領による台湾関連の発言が問われたことを受け、定例記者会見で説明しました。
きょう（1月9日）の発言：何が語られたのか
中国外務省の報道官である毛寧氏は9日（金）の定例記者会見で、台湾問題について次のように述べました。
- 「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は純粋に中国の内部事項だ」
- 「台湾問題の解決は中国の人々自身の問題で、外部の干渉の余地はない」
この発言は、米国のトランプ大統領の「台湾に関連する最近の発言」について見解を問われた際のものです。
背景：台湾海峡をめぐる言葉がニュースになる理由
台湾海峡をめぐる論点は、両岸関係だけでなく、米中間の外交上のやり取りとも重なりやすいテーマです。今回も、米国側の発言がきっかけとなり、中国外務省が「外部干渉を認めない」という枠組みを強調したかたちです。
発言の詳細（トランプ氏が具体的に何を述べたか）は明らかにされていませんが、「大統領発言→定例会見で確認」という流れ自体が、台湾問題が外交メッセージとして敏感に扱われていることを示しています。
今後の焦点：定例会見の一言が示す“交渉の前提”
定例会見での言い回しは、各国・各地域に向けた基本姿勢の確認として使われることが多く、今回の「干渉の余地はない」という表現も、対外的な前提条件を明確にする狙いがうかがえます。
今後の注目点は、同様の問いかけが続いた場合に、米中双方がどのような言葉を積み重ねるのか、そして台湾海峡をめぐる緊張管理がどのように語られていくのかです。
用語メモ（短く）
- 台湾海峡：台湾と中国本土の間の海域。政治・安全保障の文脈で注目されやすい。
- 両岸関係：海峡を挟む双方の関係を指す表現。
- 定例記者会見：外務省報道官が定期的に記者の質問に答える場。政府の立場が端的に示される。
Reference(s):
cgtn.com
