国連安保理で中国が米国の指摘に反論　ウクライナ危機めぐり応酬

国連安全保障理事会（安保理）で2月24日、中国がウクライナ危機をめぐる米国側の指摘に反論しました。中国側は「自分たちは紛争の創設者でも当事者でもない」と強調し、対ロシアなどの貿易関係は正当だと訴えています。

2月24日の安保理で何があったのか

中国は2月24日の安保理会合で、ウクライナ危機に関連して米国から向けられた「中国に対する非難」を退けました。発言したのは、中国の国連常駐代表である傅聡（フー・ツォン）大使です。

中国側の主張：当事者ではない、貿易は「正当」

傅大使は会合で、中国はウクライナ危機について「創設者ではなく、当事者でもない」と述べました。そのうえで、ロシア、ウクライナ、欧州、米国との貿易関係は「正当で、非難されるべきものではない」との立場を示しました。

発言のポイント（要旨）

• 中国はウクライナ危機の「創設者でも当事者でもない」
• ロシア、ウクライナ、欧州、米国との貿易関係は「正当」
• 米国に対し、責任転嫁をやめるよう求めた
• 米国に「世界で紛争や戦争をつくるのをやめよ」と訴えた

なぜ今、この応酬が注目されるのか

安保理は、各国が国際的な安全保障や紛争をめぐる立場を公式に示す場です。今回のやり取りは、ウクライナ危機をめぐる「責任の置き方」や「関与の線引き」をめぐって、米中の認識の隔たりが表面化した形ともいえます。

また、貿易関係の正当性に言及した点は、紛争をめぐる外交論争が、経済・取引の領域にも波及し得ることを示唆します。会合での言葉は、そのまま各国世論や政策判断の材料にもなりやすく、発言の積み重ねが次の交渉環境を形づくる面があります。

今後の焦点

今後は、安保理などの場で同様の応酬が続くのか、また各国が貿易や制裁、停戦・対話の枠組みをどう位置づけるのかが焦点になりそうです。少なくとも現時点（2月25日）では、2月24日の会合で中国側が米国の指摘に強く反論し、自国の立場を明確にしたことが、短期的な注目点となっています。

Reference(s):

China pushes back against U.S. accusations at UN Security Council

cgtn.com