Summer Davosで問う気候資金 COP29後のギャップはどこまで埋まる？ - NewsTomo

国際ニュースを日本語で追う読者の間で注目を集めているのが、2025年のSummer Davosで開かれた気候ファイナンス（気候資金）をテーマにした特別セッション「Where's the Capital for Climate?」です。COP29で約3000億ドル規模の年間コミットメントが打ち出された一方で、依然として「資金ギャップ」は巨大なままです。

COP29が開いた扉と、まだ埋まらない「資金ギャップ」

最近の国連気候会議COP29では、新興国を支えるために年間約3000億ドルが気候関連投資としてコミットされたほか、カーボンクレジット取引に対する監督を強化する方向性が示されました。これは、気候ファイナンスが次の段階に進みつつあることを示す重要な一歩です。

それでも、地球温暖化を1.5度以内に抑えるために必要とされる資金は「数兆ドル規模」とされ、現状のコミットメントだけでは到底追いつきません。特に、新興国や途上国が再生可能エネルギーや気候レジリエンス（気候変動に強いインフラや農業など）に投資するには、今の数倍のスピードで資本を動員する必要があります。

Summer Davos特別セッション「Where's the Capital for Climate?」とは

こうした中で開かれたのが、2025年のSummer Davosでの特別セッション「Where's the Capital for Climate?」です。CGTNのマイケル・ワン氏がモデレーターを務め、民間・公的セクター双方から次のような登壇者が議論に参加しました。

ヒマンシュ・グプタ氏：ClimateAi共同創業者兼CEO。気候リスクを分析し、企業や投資家の意思決定を支援する立場から発言しました。
劉振民（リウ・ジェンミン）氏：中国の気候変動担当特使として、中国が新興国支援や国際協力の中で果たしうる役割に言及しました。
ノンクルレコ・ニエンベジ氏：南アフリカのStandard Bank Group会長として、アフリカの金融機関が気候変動と成長の両立にどう向き合うかを語りました。
マジド・アル・スワイディ氏：Alterra CEOとして、中東からの長期資本が気候関連投資に入っていく可能性を示しました。

セッションの中心的な問いは、「公的資金と民間資本の関与をどう増やし、スケールする形で気候行動に必要な資金を解き放つか」でした。

資本を「動かす」ための3つの鍵

1. 新興国リスクをどう減らすか

新興国や途上国では、政治・通貨・規制などの不確実性から、民間投資家が慎重になりがちです。登壇者たちは、公的機関や国際開発金融機関が「最初の一歩」を支えることで、民間資本が入りやすい環境を整える必要性を強調しました。具体的には、保証スキーム（損失の一部を肩代わりする仕組み）や長期の低利融資などが例として挙げられました。

2. カーボンクレジット市場の信頼性向上

COP29で議題となったカーボンクレジット取引の監督強化も大きな論点でした。質の低いクレジットや二重計上への懸念を放置したままでは、市場全体への信頼が揺らぎ、せっかくの資金が集まらなくなってしまいます。透明性の高いルールづくりと第三者による検証の仕組みを整えることが、民間マネーを呼び込む前提条件だという視点が共有されました。

3. テクノロジーとデータの活用

気候リスクの「見える化」も重要なテーマです。AIやデータ分析を活用して、どの地域や産業にどの程度の気候リスクがあるのか、ある投資プロジェクトがどれだけ排出削減につながるのかを定量的に示せれば、投資家はより合理的にリスクとリターンを評価できます。ClimateAiのような企業の役割は、今後さらに大きくなると議論されました。