アメリカのホリデー消費、2024年は最大3.5％増予測 - NewsTomo

アメリカの年末ホリデーシーズンに向けた消費が、昨年2024年も拡大すると予測されていました。全米小売業協会は、11〜12月の支出が前年から最大3.5％増え、総額9,800億ドルを超える可能性があると見込んでいました。このホリデー消費の行方は、アメリカ経済だけでなく、世界や日本のビジネスにも影響する国際ニュースの一つです。

2024年ホリデー消費、最大3.5％増の予測とは

全米小売業協会（National Retail Federation、NRF）という業界団体は、毎年ホリデーシーズンの売り上げを予測しています。2024年の予測では、ホリデー関連の消費支出が前年から最大3.5％増え、11月と12月の合計で9,800億ドル（日本円で数百兆円規模）に達する可能性があると発表しました。

NRFの予測は、アメリカで最も忙しい買い物シーズンが本格化する直前に示されました。感謝祭（サンクスギビング）前後の週末から年末にかけて、ブラックフライデーや年末セールなど大型の販促イベントが集中し、小売業にとって「1年で最も稼ぐ時期」とも言える期間です。

アメリカのホリデーシーズンが持つ意味

アメリカでは、11〜12月のホリデーシーズンの売り上げが年間小売売上の大きな割合を占めるとされます。多くの家庭がプレゼント、旅行、外食、オンラインサービスなどに一度にお金を使うため、この時期の消費動向は、家計の余裕や景気の方向性を読み解くうえで重要な指標になります。

企業側にとっても、ホリデー商戦の結果は在庫や雇用、翌年の投資計画にまで影響します。消費が伸びれば、企業は人員や店舗投資に前向きになりやすく、逆に伸び悩めば、価格戦略やコスト削減の見直しが加速します。

消費を下支えする3つのポイント

雇用と所得の底堅さ
アメリカでは、物価上昇が続く局面でも、雇用が比較的堅調であれば、人々はホリデーシーズンに一定の支出を維持しようとする傾向があります。ボーナスや臨時収入をこの時期の買い物や旅行にあてる人も少なくありません。
オンラインと実店舗の「二刀流」
ホリデーシーズンには、オンライン通販と実店舗での買い物が組み合わさったハイブリッドな購買行動が目立ちます。スマートフォンで価格を比較しながら店舗で商品を確認する、といった行動が当たり前になり、小売企業もネットと店舗を連動させたセールを展開しています。
「モノ」から「体験」へのシフト
プレゼントとしてのモノだけでなく、旅行やイベント、サブスクリプションサービスなど「体験」への支出も増えています。ホリデーシーズンは家族や友人と過ごす時間が増えるため、その場を充実させるための支出が膨らみやすい時期でもあります。