ガザ停戦決議に米国が拒否権アラブ連盟が国連安保理を非難 - NewsTomo

2025年12月現在も続くガザ地区の戦闘をめぐり、国連安全保障理事会での停戦決議案が米国の拒否権により否決され、アラブ連盟（AL）が強く反発しています。

ガザ即時停戦を求めた決議案とは

国連安全保障理事会（UNSC）の15理事国は水曜日、ガザ地区での即時停戦を求める決議案について採決を行いました。この決議案は、理事会の10の非常任理事国が共同で提出したものです。

決議案は以下の点を求めていました。

採決の結果、15理事国のうち14か国が賛成しましたが、米国が常任理事国として拒否権を行使したため、決議案は採択されませんでした。

木曜日、アラブ連盟（AL）のアフマド・アブルゲイト事務局長は声明を発表し、ガザ停戦決議に拒否権を行使した米国の対応を強く非難しました。

アブルゲイト事務局長は、米国の姿勢について「国際的に孤立しており、政治的にも道義的にも非難されるものだ」と述べ、その立場がイスラエルに対しガザでの行動を続けるための「青信号」を与えていると指摘しました。

さらにガザ地区のパレスチナ住民に対する「流血の作戦」が続き、その中には飢餓や強制移動を通じて住民をガザ地区から追い出そうとする試みも含まれていると批判しました。

アブルゲイト事務局長は、米国が拒否権を行使したことにより、イスラエル軍がガザでの戦争を続けるよう促していると懸念を示しました。また、この行為は、「最も危険な地域紛争」に直面するうえでの国際社会の無力さを固定化しているとも警告しました。

米国による拒否権行使は、国連加盟国の多くからも厳しい批判を招いています。ガザでの停戦の必要性をめぐり、国連の場で広範な支持を得た決議案が事実上阻止された形となったためです。

今回の決議案は、ガザ地区での即時停戦と人質解放を求める国際社会の強い声を反映したものでありながら、常任理事国の拒否権により実現しませんでした。この構図は、国連安保理が大規模な地域紛争にどう向き合うのかという根本的な問いを、改めて突きつけています。

2025年12月現在、ガザ情勢は依然として国際ニュースの中心的なテーマの一つです。今回の拒否権行使を受けて、次のような点が問われています。

アラブ連盟による米国批判は、ガザ停戦をめぐる国際社会の分断と限界を象徴するものでもあります。一方で、14対1という投票結果は、即時停戦と人質解放を同時に求める声が国連の場で広く共有されていることも示しています。

ガザの停戦と住民の安全確保に向け、今後どのような外交的な動きが取られるのか。国連と各国の対応が、引き続き注目されています。

Reference(s):
AL condemns U.S. veto on UN resolution demanding Gaza ceasefire
cgtn.com