国連総会がパレスチナ国家樹立を支持イスラエルはレバノンに新空爆 - NewsTomo

国連総会がパレスチナ国家樹立を後押しする決議を圧倒的多数で採択する一方、イスラエルはレバノン南部に新たな空爆を実施し、中東情勢の緊張があらためて強まっています。

国連総会、パレスチナ国家樹立を圧倒的多数で支持

国連総会は火曜日（現地時間）、イスラエルに対し占領下にあるパレスチナ地域からの撤退を求めるとともに、パレスチナ国家の樹立を後押しする決議を採択しました。

決議は賛成157、反対8、棄権7という大差で可決され、反対した国にはアメリカとイスラエルが含まれています。総会は、国際法に基づくイスラエルとパレスチナの二国家解決への揺るぎない支持を表明しました。

決議は、次の点を強調しています。

イスラエルとパレスチナが、国際的に承認された国境線のもとで、平和と安全のうちに並び立つこと
その国境線は、1967年以前の境界線を基礎とすること
パレスチナの人々の不可侵の権利、特に自決権と独立国家を持つ権利の実現を求めること

決議は法的拘束力を持つものではありませんが、国際社会が二国家解決を改めて強く支持していることを示す政治的メッセージとなっています。

二国家解決とは何か

二国家解決とは、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立した国家として存在し、互いの安全を保障しながら共存する構想を指します。国連決議やこれまでの和平プロセスの土台となってきた考え方で、

イスラエル国家の存続と安全保障
パレスチナ国家の樹立とパレスチナ人の自決権

この両方を同時に追求する枠組みです。しかし、入植地問題や境界線、エルサレムの地位、難民問題など未解決の争点が多く、実現には大きなハードルが残っています。

停滞するイスラエル・ハマス交渉とトランプ次期大統領の発言

イスラエルとハマスは、2023年10月以降、断続的に交渉を続けてきました。11月には一時的に人質の解放が行われましたが、その後は大きな進展がなく、双方が互いを非難する状況が続いています。

こうしたなか、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は月曜日、自らのSNSであるトゥルース・ソーシャルに投稿し、人質は自身の就任までに解放されなければならないと主張しました。どの組織を指すか名指しはしなかったものの、この要求が満たされなければ、責任のある者に対してアメリカ史上類を見ないほど厳しい措置を取ると警告しました。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と複数の閣僚は、公の場でトランプ氏の強い言葉に感謝を示しました。

これに対し、ハマスの幹部バセム・ナイム氏は、ネタニヤフ首相が、イスラエルに拘束されているパレスチナ人囚人との交換を軸とした合意の試みをすべて妨害してきたと批判し、交渉停滞の責任はイスラエル側にあると主張しています。