米ウォルツ補佐官、イエメン攻撃チャット誤招待で責任認めるトランプ氏は問題軽視 - NewsTomo

2025年、アメリカのイエメン空爆計画を巡る暗号化チャットへの記者誤招待問題は、メッセージアプリの使い方と国家安全保障の両立というデジタル時代の課題を浮き彫りにしました。誤招待の当事者であるマイク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官は責任を認める一方、ドナルド・トランプ大統領は影響を小さく見積もる姿勢を示しています。

この記事のポイント

ウォルツ氏がイエメン空爆計画に関するチャットでの記者誤招待について「全責任は自分にある」と表明
トランプ大統領は「機密情報の流出はない」と強調し、問題の影響を否定
議会は詳細な監査や調査を求め、国防長官ペイト・ヘグセット氏の辞任要求も浮上
政府高官による暗号化メッセージアプリ・シグナルの利用の是非が議論の的に

何が起きたのか：記者が紛れ込んだ「18人チャット」

問題の発端は、米誌アトランティックの編集長ジェフリー・ゴールドバーグ氏が、暗号化メッセージアプリ「シグナル」でウォルツ氏の名義アカウントから接続リクエストを受け取ったことでした。ゴールドバーグ氏によると、3月11日に「マイケル・ウォルツ」というユーザーから連絡が届いたものの、それが本物のウォルツ補佐官なのかは当初分からなかったとしています。

その2日後、ゴールドバーグ氏は誤って18人が参加するグループチャットに追加されました。このチャットには、ペイト・ヘグセット国防長官、JD・バンス副大統領、国家情報長官タルシ・ギャバード氏、中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官など、アメリカ政府の要職にある人物が参加していたとされています。

チャット内では、イエメンのフーシ派に対する今後の攻撃計画について議論が交わされていたとされ、ゴールドバーグ氏は当初「悪ふざけ」だと疑ったものの、実際にイエメンで作戦が実行されたことで、本物のやり取りだと確信したと振り返っています。

ウォルツ補佐官「グループを作ったのは自分」

ウォルツ補佐官は、その後の火曜日に出演した米保守系メディアの番組で、このチャットを自ら作成したことを認め、「全責任は自分にある」と述べました。自分の役割は関係者の調整にあるとしたうえで、グループの構築も自分が行ったと説明しています。

一方で、誤って招待されたゴールドバーグ氏とは個人的な面識はなく、どのような経緯で氏が招待対象に含まれたのかについては現在も調査が続いているとしました。

トランプ大統領は擁護「機密は書かれていない」

同じ火曜日、トランプ大統領は米放送局の電話インタビューでウォルツ氏への支持を表明しました。トランプ氏は、グループチャット内で機密情報は共有されておらず、作戦行動への実務的な影響も「まったくなかった」と強調しました。

ゴールドバーグ氏がグループに加わったのは「技術的な不具合」によるものだとし、ウォルツ氏のスタッフの一人が同氏の連絡先を登録していた可能性に言及しました。さらに、政権としてシグナルの利用方法を検討する意向を示しつつも、ウォルツ氏が謝罪する必要はないとの見方を示しました。

トランプ氏は、ゴールドバーグ氏に対して個人攻撃とも受け取れる強い言葉で批判し、この問題について「ほとんど誰も気にしていない」と述べるなど、世論への影響を小さく見せようとする姿勢も見せています。

議会の反応：厳しい追及と監査要求

一方、議会側の視線は厳しいものです。チャットに参加していたと報じられたギャバード国家情報長官とラトクリフCIA長官は、火曜日に開かれた上院情報特別委員会の公聴会で、今回の漏えい問題について厳しい追及を受けました。

両氏は、問題のグループチャットで機密情報は共有されていないと主張しましたが、民主党の議員らは懐疑的です。ゴールドバーグ氏の記事によれば、ヘグセット国防長官が攻撃予定の標的や、投入予定の兵器、攻撃の順序といった作戦の詳細をチャットに書き込んでいたとされているためです。

委員会のメンバーは、チャット内容の監査を行う方針を示し、ギャバード氏とラトクリフ氏もこれに同意しました。上院共和党の院内総務ジョン・スーン氏は、上院軍事委員会が政権幹部によるシグナル利用について調査を行うべきだとの見解を示しています。

メイン州選出で無所属のアンガス・キング上院議員（民主党会派）は、公聴会で「攻撃目標や時間、兵器に関する情報が機密ではないとは、にわかには信じがたい」と述べ、政府側の説明に疑問を投げかけました。

ギャバード氏とラトクリフ氏は、翌日に予定されていた下院での年次公聴会「世界の脅威」でも証言に立つことになっており、民主党側はこの場でもシグナルのチャット問題を取り上げる構えを見せています。

国防長官の辞任を求める声

問題の中心にいるヘグセット国防長官に対しては、政党レベルでの辞任要求も起きています。民主党全国委員会（DNC）のケン・マーティン委員長は、声明でヘグセット氏を強く批判し、同氏が自ら辞任しない場合には解任されるべきだと主張しました。

マーティン氏は、今回の騒動以前からヘグセット氏は国防総省を率いるのにふさわしくないと考えていたとし、そのうえで国家安全保障を危険にさらしたことで、その不適格さが一層明らかになったと述べています。兵士や軍関係者はより良い指導者を必要としているとし、国防長官の責任を重く見ています。

解説：暗号化アプリと国家安全保障、何が問われているのか

今回の誤招待問題は、単なる「うっかりミス」にとどまらず、政府高官が日常的に使うデジタルツールと安全保障との関係を考えさせる事例になっています。シグナルのような暗号化メッセージアプリは、利便性と高度な通信保護を両立するとして広く使われていますが、その一方で次のような論点も浮かび上がります。

人為的ミスのリスク：今回のように招待先を誤るだけで、軍事作戦に関するやり取りが第三者の目に触れる可能性があります。技術的な暗号化がどれだけ強固でも、人の操作ミスを完全に防ぐことは難しいという現実があらためて示されました。
何が「機密」なのかという線引き：政権側は「機密情報は共有されていない」と繰り返しますが、議会側は標的や兵器、攻撃の順序といった情報が本当に機密に当たらないのか疑問を投げかけています。どこまでを機密として扱うのか、その基準と運用の妥当性が問われています。
説明責任と信頼：ウォルツ氏が責任を認める一方で、トランプ大統領は問題を軽視しようとしています。こうした温度差は、政府と議会、さらには有権者との間の信頼関係にどのような影響を与えるのかという点も、今後の焦点となりそうです。

私たちが日常的に使っているメッセージアプリも、一つの誤送信が思わぬ結果につながるという意味では同じです。今回のアメリカの事例は、国家レベルの安全保障にかかわる話であると同時に、デジタル時代におけるコミュニケーションのリスクを考える素材としても、注目に値するといえるでしょう。