アルジェリアが仏外交官12人追放へ外交免除をめぐり緊張激化 - NewsTomo

アルジェリアがフランスの外交官12人に国外退去を命じ、両国関係がここ数年で最も深刻な局面を迎えています。フランス当局によるアルジェリア領事職員の拘束をめぐり、外交特権の侵害だと強く反発した形です。

何が起きたのか

アルジェリア政府は今週月曜日、在アルジェリアのフランス大使館に勤務する12人の外交官をペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ不可能な人物）と宣言し、48時間以内に出国するよう命じました。この措置は、外交関係を大きく悪化させる強いシグナルとされています。

フランス側は、この通告を受け取ったことを確認しており、対象にはフランス内務省から派遣されている職員も含まれるとしています。

今回の対立の発端は、フランス当局がアルジェリアの領事館に所属する職員を拘束したことでした。アルジェリア側は、外交官や領事職員に認められるはずの外交免除が無視されたとし、露骨な侵害だと非難しています。

拘束された職員は、2024年にパリで起きたアルジェリア人活動家アミール・ブーコールス氏の誘拐事件への関与が疑われ、取り調べを受けたとされています。ブーコールス氏は、SNS上で「Amir DZ」の名でも知られる人物です。

これに対しアルジェリアは、この領事職員に対する容疑は根拠がないと一蹴。フランス当局が示した証拠は、この職員の携帯電話がブーコールス氏の自宅付近で検知されたという一点にすぎないと指摘し、完全なでっち上げだと主張しています。

アルジェリア政府は、領事職員の即時釈放を求めるとともに、この逮捕は両国関係の改善に向けた最近の努力を損なうものだと警告しました。

フランスの外相ジャン＝ノエル・バロ氏は、アルジェリアに対し外交官追放の決定を撤回するよう求め、もし実行に移されればフランスは直ちに対応する用意があると述べたと、フランスメディアは伝えています。

具体的な対応内容は明らかになっていないものの、こうした外交官追放をめぐる対立では、相手国外交官の追放など互いに「やり返す」措置が取り沙汰されるのが通例です。

アルジェリアは今回の発表に先立ち、フランスによる領事職員拘束に抗議するため、フランス大使ステファン・ロマテ氏を土曜日に外務省へ呼び出しています。

そのうえでアルジェリア政府は、自国の主権をこれ以上侵害するいかなる行為に対しても、相互主義に基づき断固とした対応を取ると警告しました。相互主義とは、一方の行動に対し他方も同等の措置で応じるという、外交の基本原則の一つです。

今回の対立は、ここ数年で最も深刻な外交的な亀裂とされており、もともと複雑なフランスとアルジェリアの関係に改めて影を落としています。両国の関係には、植民地時代の記憶や傷痕が今も色濃く影響しているとされます。

さらに、移民をめぐる議論や、西サハラ問題でフランスがモロッコを支持していることなど、現代の争点も両国関係を不安定にしてきました。今回の外交官追放は、こうした要因が積み重なったうえでの新たな緊張の表れとも見られます。

領事職員拘束の背景には、欧州に暮らすアルジェリア出身者の存在や、政治活動家の動きなど、移民と主権、安全保障が交差する構図があります。国家が自国民や反体制的な活動家をどこまで監視・保護するのかという問題は、多くの国で共通するテーマになっています。

今回の出来事は、単なる二国間の摩擦にとどまらず、次のような点で国際ニュースとして注目されています。

今後、アルジェとパリが対立をエスカレートさせるのか、それとも水面下の交渉で事態の沈静化を図るのかによって、地中海地域の安定や欧州と北アフリカの関係に与える影響も変わってきます。両国の一手一手が、国際社会から注視されています。

Reference(s):
Algeria expels 12 French diplomats in escalation with France
cgtn.com