韓国の新大統領・李在明とは何者か工場労働者から権力の中枢へ - NewsTomo

韓国の新大統領に就任した李在明（イ・ジェミョン）氏は、工場労働者から人権派弁護士を経て、激動の政局が生んだ「抵抗の象徴」として権力の頂点に立ちました。本記事では、その異色の経歴と、2024〜25年の政治危機を経て大統領に至るまでの軌跡、そしてこれからの課題を整理します。

この記事のポイント

貧困と工場労働、障害を乗り越えて人権派弁護士・地方首長となった韓国の新大統領、李在明氏のプロフィール
2024年の戒厳令宣言と2025年の弾劾・罷免という政局の中で「文民統制の回復」の象徴として浮上した背景
5件の刑事裁判を抱えつつ、AI投資と生活防衛を掲げて政権運営に臨むという、期待とリスクが交錯するスタート

工場労働者から人権派弁護士へ

現在61歳の李在明氏は、韓国のエリート官僚や財閥出身者が多い政治の世界とは対照的な歩みをたどってきました。貧しい家庭に生まれ、幼い頃から家計を支えるために学校を中退して工場で働き、産業事故で腕に障害を負ったとされています。

転機となったのは、奨学金を得て法学を学び、韓国でも難関とされる司法試験に合格したことでした。李氏は労働や人権を守る弁護士としてキャリアをスタートさせ、社会的弱者の側に立つ姿勢を前面に打ち出すことで、「庶民の代弁者」というイメージを築いていきます。その延長線上で、与党・民主党の政治家として一気に全国的な知名度を獲得していきました。

地方政治で存在感を高める

李氏が実績を積んだのは、まず地方行政の現場でした。ソウル南部の都市・城南市で2010年に市長に初当選し、2014年に再選。8年間にわたって市政を担う中で、かつて韓国最大規模とされた犬肉市場を閉鎖に導いたことでも注目を集めました。この市場では年間8万頭にのぼる犬が取引されていたとされ、李氏の対応は、従来の慣行や利害を伴う産業にも切り込む改革派首長としての姿を印象づけました。

その後、2018年から2021年にかけて、首都ソウルを取り囲む韓国最大の人口を抱える京畿道の知事を務めます。首都圏の経済と生活を支える重要な地域を率いた経験は、全国レベルでのリーダーとしての資質をアピールする舞台となりました。

「戦闘的ポピュリスト」という顔

一方で、李氏には「戦闘的なポピュリスト」という評価もつきまといます。政治的ライバルからは、対立をあおるような強い言葉や、状況に応じて姿勢を変える機会主義的なポピュリズムだと批判されてきました。

国家的な危機や与野党の対立が激しくなる局面では、李氏はしばしば激しい口調の演説を行うことで知られています。支持者にとっては、既存のエリート政治に挑む「闘うリーダー」に映る一方で、批判者にとっては社会の分断を深めかねない存在でもあります。

政局の激動が生んだ「抵抗の象徴」

李氏の大統領就任は、韓国政治の激動の只中で起きました。2022年の大統領選では、李氏はわずかな差で敗北しましたが、その3年後に情勢は一変します。

2024年12月、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がテレビ演説で突然、戒厳令を宣言しました。戒厳令とは、軍が治安維持を担う非常措置で、民主主義に対する重大な試練となります。当時、民主党の代表だった李氏は、これに真っ向から反対しました。

李氏は国会での戒厳令承認を阻止するため、急いで議事堂へ向かい、敷地を囲むフェンスをよじ登って中へ入る姿がインターネット配信で生中継されました。劇的な映像は多くの国民に共有され、李氏は戒厳令に抗う「抵抗の象徴」として一躍クローズアップされます。

最終的に戒厳令は無効となり、2025年4月には憲法裁判所が尹氏の弾劾を認めて罷免しました。こうした流れの中で、李氏は「文民統制」と民主主義を回復させた人物として支持を広げ、2025年6月3日の選挙でついに大統領の座を掴みます。わずか3年前の惜敗からの、劇的な逆転劇でした。

5件の刑事裁判という「法的リスク」

ただし、李政権の船出には大きな法的な影が差しています。李氏は現在、少なくとも5件の刑事裁判を抱えており、不動産開発事業をめぐる汚職疑惑や、公職選挙法違反の疑いなどが含まれます。

李氏は一貫して不正を否定し、これらの裁判は政治的動機によるものだと主張しています。しかし批判者は、「こうした汚職疑惑を抱えた人物が公職を目指すのは妥当なのか」と疑問を投げかけています。保守系の対立候補、金文洙（キム・ムンス）氏はテレビ討論で「このような汚職の疑いを抱えたまま、どうやって公職に就こうとするのか」と厳しく問いただしました。

2025年5月には韓国の最高裁判所が一つの事件での無罪判決を覆し、差し戻し審理を命じています。ただし、この再審は6月3日の投票後まで延期されました。韓国では、大統領在任中は多くの刑事訴追が猶予される仕組みがあるため、これらの裁判が本格的に再開されるのは、任期が終わる2030年以降になる公算が大きいとみられています。

与党多数と強い権限：期待と懸念

李氏は、大統領就任にあたり、自らが所属する陣営が国会で多数派を占めるという、韓国政治では比較的まれな条件を手にしました。ねじれの少ない政治環境は、大きな改革を進める好機となり得る一方で、権限の集中や暴走への懸念も伴います。

李氏自身は、こうした権限を経済や技術分野への積極投資に活用すると強調しています。なかでも人工知能（AI）への大規模投資を掲げ、韓国を世界トップ3のAI強国に押し上げるという目標を示しました。AI産業への投資は、雇用や産業構造、競争力強化につながる一方で、規制や格差拡大への対応も問われるテーマです。

また、李氏は2024年の戒厳令宣言に関与した人物を追及し、「反乱勢力を法のもとに裁く」として責任を明らかにする方針を打ち出しています。これが民主主義のルールを守る取り組みとして評価されるのか、政治的対立を一層激しくするのかは、今後の運用次第といえます。

経済と外交：就任初日からのプレッシャー

韓国経済が物価高や成長鈍化の課題に直面するなかで、李氏は就任初日から中間層と低所得層、そして中小企業の「生活防衛」に取り組むと公約しています。賃金と物価のミスマッチ、家計負担の増大にどう対応するかは、支持基盤である庶民層の期待とも直結します。

一方で、外交・通商面でも早期から難題が待ち構えています。ホワイトハウス（米大統領府）が設定した輸入関税をめぐる交渉期限が迫る中で、韓国の産業を守りつつ、主要同盟国との関係をどうバランスさせるかが問われています。

分断を乗り越えられるか

専門家の多くは、李政権の持続性は、進歩的な支持層を超えてどこまで支持を広げられるか、そして改革の成果を出しながら政治的分断をどこまで抑えられるかにかかっていると見ています。

工場労働者出身の人権派弁護士であり、戦闘的なポピュリストでもあるという二つの顔を持つ李在明氏。韓国の新大統領として、生活の不安に直面する人々にどこまで応えられるのか。法廷での争いを抱えながら、民主主義のルールと政治的安定をどう両立させるのか。2025年の今、その行方は韓国国内だけでなく、日本を含む周辺国や国際社会からも注目されています。