米国クラフトビールに関税の逆風独立系醸造所を追い込むアルミ・鉄鋼50％ - NewsTomo

米トランプ大統領がアルミニウムと鉄鋼の輸入関税を一気に50％へ引き上げたことで、米国内のおよそ1万のクラフトビール醸造所が存続の危機に立たされています。国際ニュースとして語られる関税政策が、地域の小さな独立系ビールづくりにどう影響しているのかが問われています。

何が起きているのか：アルミ・鉄鋼関税50％

トランプ大統領は、海外から輸入されるアルミニウムと鉄鋼にかかる関税を従来から倍増させ、税率を50％に引き上げました。この措置により、自動車や建設など幅広い産業がコスト増に直面していますが、その波は意外なところにも及んでいます。

クラフトビール業界もその一つです。アルミ缶や醸造設備に使われる金属の多くを海外から調達しているため、関税の引き上げが直撃しています。

米国には、小規模で独立系のクラフトビール醸造所がほぼ1万にのぼります。大量生産ではなく、地域に根ざしたビールづくりを特徴とするこれらの醸造所は、仕入れ条件で大手飲料メーカーのような優位性を持ちにくいという弱点があります。

関税引き上げがこうした醸造所に重くのしかかる理由として、例えば次の点が挙げられます。

大手メーカーであれば、コスト増を価格に転嫁したり、他部門で吸収したりする余地があります。しかし、独立系の醸造所にとっては、今回の関税引き上げは事業そのものの継続を左右しかねない重い負担になっています。

中国の国際報道機関CGTNのフランシス・クオ記者は、ワシントンD.C.にある独立系クラフトビール醸造所を取材し、この関税措置が現場にもたらしている影響を伝えています。

この醸造所では、缶や設備に使う金属の調達コストが急速に上昇し、これまで積み上げてきた利益が一気に削られているといいます。経営陣は今後の投資計画や雇用の維持について慎重な判断を迫られており、関税の先行きが見通せないなかで不安が高まっています。

こうしたクラフトビール醸造所は、バーやタップルームを通じて地域コミュニティの交流の場にもなっています。関税の影響で営業が難しくなれば、単にビールの選択肢が減るだけでなく、地域文化にも影響が出かねません。

関税引き上げによるコスト増は、最終的には価格に転嫁される可能性が高いです。多くの醸造所は、品質を維持しながらも値上げ幅を最小限に抑えようと模索していますが、その努力にも限界があります。

クラフトビールの価格がじわじわ上がれば、消費者の財布にも影響が及びます。また、小規模醸造所は地域の雇用の受け皿にもなっており、負担が長期化すれば採用の抑制や、最悪の場合には閉鎖につながる恐れもあります。

今回のような関税政策は、しばしば国際政治や貿易交渉の文脈で語られますが、その影響は私たちの日常の一杯にまでおよびます。「鉄鋼」や「アルミ」というキーワードの裏側に、クラフトビールをはじめとする中小企業の苦悩があることも意識しておきたいところです。

国際ニュースを追うとき、「どの国が得をするのか」「どの産業が損をするのか」だけでなく、「どのような暮らしや仕事に影響するのか」という視点を持つことで、政策の意味をより立体的に理解できるはずです。米国のクラフトビール業界が直面する今回の逆風は、そんな視点を改めて思い出させてくれます。

Reference(s):
Tariffs put independent brewery at risk
cgtn.com