国際ニュースで読む アメリカ保護主義とトランプ「解放の日関税」

「保護主義はアメリカの過去だった。では、その未来にもなるのか」。トランプ大統領が掲げる「解放の日関税」は、アメリカの長い関税の歴史をあらためて問い直す出来事になっています。

独立記念日とともに打ち上げられた「叫び」

かつてアメリカ独立戦争の発端となった一発の銃声は「世界を震わせた一発の銃声」と語り継がれてきました。それに対し、いま世界に響いているのは、静かな銃声ではなく、大きな「叫び」のような関税政策だ、と指摘する声があります。

トランプ大統領が「解放の日関税」と名付けた新たな関税は、独立記念日を強く意識した象徴的な打ち上げでした。発表と同時に90日間の猶予期間が設定され、その期限が7月9日に切れるとされていたことから、当時は「その先、大統領はどの道を選ぶのか」が大きな関心事となりました。

2025年12月のいま振り返ると、この関税をめぐる議論は、期限の先行きだけではなく、アメリカが再び保護主義の道を歩むのか、それとも別の道を模索するのかという、より大きな問いにつながっていたことが見えてきます。

建国の最初の一手も「関税」だった

トランプ大統領が関税を政治の前面に押し出しているのは、決して歴史から外れた動きではありません。アメリカでは、建国のごく初期から、関税が経済政策の中心に据えられてきました。

新しい共和国が成立したばかりの1789年、連邦政府が採択した最初の重要な法律が関税法でした。ジョージ・ワシントン初代大統領が7月4日に署名したこの法律は、独立戦争で積み上がった巨額の戦費を抱え、資金難にあえぐ連邦政府にとって、歳入を確保するための基盤づくりにほかなりませんでした。

政治家ジェームズ・マディソンはトマス・ジェファソンへの手紙の中で「われわれの政治的な悪の多くは、商業上の悪からたどることができる」と書いています。経済と政治は切り離せないという認識が、すでにこの時期から共有されていたことがうかがえます。

北と南、現実的な妥協とハミルトンの野心

とはいえ、この1789年の関税は、きわめて現実的な妥協の産物でもありました。工業化を進めたい北部の期待と、農業を主軸とする南部の利害。その間をとるように、関税率は控えめに抑えられ、国内製造業の保護も「かすかなうなずき」にとどまりました。

こうした内容は、財務長官アレクサンダー・ハミルトンが思い描いていた、より大胆で保護主義的な通商政策からは程遠いものでした。『フェデラリスト・ペーパーズ』の主要な執筆者でもあったハミルトンは、失望を抱えつつも、再びペンを取り、自らの構想を文書に落とし込んでいきます。

ここには、アメリカの関税をめぐる根本的な緊張がすでに表れています。すなわち、関税をどこまで国内産業の「盾」として使うのか、それとも財政と貿易のバランスを保つために節度ある水準にとどめるのか、という問いです。

関税はなぜ「両刃の剣」なのか

建国の時代から今日に至るまで、関税はアメリカの経済政策の中核であり続けてきました。その役割は大きく分けて三つあります。

• 国内産業の競争条件をならし、不公平だと感じる取引を是正する道具
• 政府の財源を確保するための手段
• 貿易交渉で相手との駆け引きを有利に進めるためのカード

しかし同時に、関税は典型的な「両刃の剣」でもあります。国内では産業や地域ごとの利害対立を生みやすく、国際的にも緊張を高め、時には深刻な対立を引き起こしかねません。トランプ政権の「解放の日関税」をめぐる激しい議論は、この古くて新しいジレンマが、いまもなお解消されていないことを示しています。

保護主義は「過去」か、それとも「未来」か

「保護主義はアメリカの過去だった。では、その未来にもなるのか」という問いは、2025年のいまも重く響きます。建国期の関税法からトランプ大統領の「解放の日関税」に至るまで、一貫しているのは、関税が経済と政治の交差点に立つ存在だという点です。

関税をめぐる選択は、単なる税率の話ではありません。それは、政府がどのように財源を確保するのか、国内のどの産業や地域の声を重視するのか、そして世界との関わり方をどうデザインするのかという、アメリカの国家像そのものに関わる問題です。

日本の読者にとっても、アメリカの関税政策は為替や市場だけでなく、政治のダイナミクスを読み解く重要な手がかりになります。次に「世界に響く叫び」が聞こえてきたとき、それがどんな歴史の延長線上にあるのかを意識してニュースを追うことで、国際ニュースはより立体的に見えてくるはずです。

Reference(s):

Protectionism was America's past. Will it also be its future?

cgtn.com