米国、税金で備蓄した緊急食糧約500トンを廃棄へ期限切れで議論に - NewsTomo

米国が、世界の飢餓に苦しむ人々向けに税金で購入した緊急用の栄養ビスケット約500トンを、賞味期限切れのため近く廃棄する方針であることが明らかになりました。食料不足が深刻な地域が多いなかでの大量廃棄は、「税金の無駄遣いだ」との批判とともに、米国の食料援助の仕組みそのものへの疑問を投げかけています。

緊急食糧500トンが行き場を失い廃棄へ

米メディアCNNによりますと、廃棄されるのは米国の納税者資金で購入された高エネルギー・高栄養のビスケットで、世界各地の飢餓に直面する人々に配布する目的で備蓄されていました。数量はおよそ500メートルトンに上り、すでに数か月にわたってアラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある倉庫に保管されていると伝えられています。

しかし、米国務省の報道担当者は、これらのビスケットが賞味期限を迎え、使用できないため廃棄する方針だと認めました。ビスケットは埋め立て処分されるか焼却される予定で、その処理費用として米政府はさらに10万ドルの追加コストを負担すると、ロイター通信が5月5日付のメモに基づき報じています。

「想定を超える備蓄」が期限切れを招いた

国務省の担当者はロイター通信宛てのメールで、この緊急食糧は「需要予測を上回る事態に備えた予防的な備蓄」として、ジョー・バイデン前大統領の政権下で購入されたと説明しました。その結果、実際の需要に対して過剰な在庫となり、期限内に使い切れなかったとしています。

緊急食糧は、紛争や災害が頻発する地域での需要が不安定な一方、賞味期限が限られています。どれだけ備蓄するか、どのタイミングで放出するかというバランスが難しいことが、今回の事例からも浮かび上がります。

USAID解体後の「管理の穴」

CNNが匿名の元米国国際開発庁（USAID）高官の話として伝えたところによると、こうした大規模な食料廃棄は、「トランプ政権によるUSAIDの解体以前には起こり得なかった」といいます。トランプ政権は、浪費や不正があると主張してUSAIDを解体しましたが、その後、米国の対外援助の所管は国務省が担うようになりました。

元高官によれば、かつてUSAIDには、食料備蓄の賞味期限を綿密に管理し、期限が近づくと各地の担当者に連絡して必要としているプロジェクトを探したり、寄付に回したりする仕組みがありました。そうした調整機能が弱まった結果、ビスケットが期限切れまで倉庫に放置される事態につながったと指摘しています。

「これは無駄の定義だ」　二重のコスト負担

今回の廃棄について、元USAID高官はCNNに対し「これは無駄の定義だ」と厳しく批判しています。本来であれば飢えに苦しむ人々に配られ、命をつなぐはずだった食糧が使われないまま捨てられるだけでなく、その処分のために追加の税金が投入される「二重のコスト」が発生しているためです。

米政府は、ビスケットの購入費用に加えて、UAEでの埋め立てや焼却に要する約10万ドルの処理費を負担する見通しです。限られた対外援助予算のなかで、こうした無駄をどう防ぐのかが問われています。

国連WFP「調理できない環境で命を支える食糧」

国連世界食糧計画（WFP）は、今回廃棄されるビスケットについて、調理設備がない被災地や紛争地などの危機的状況で活用される「高エネルギーで栄養価の高い緊急食糧」だと説明しています。水や燃料がなくてもそのまま食べられ、子どもから大人まで、すぐに必要な栄養を補給できるのが特徴です。

こうした性質から、高エネルギービスケットは、避難直後の数日間や、食事の提供体制が整っていない初動期にしばしば配布されます。その備蓄が大量に期限切れを迎えたことは、国際的な人道支援の現場にとっても少なくない損失だといえます。

なぜこのニュースが重要なのか

今回の問題は、単に一国の「倉庫管理ミス」にとどまりません。世界では今も多くの人が十分な食事を得られず、国連や各国政府が食料支援を続けています。その一方で、支援のために用意された食糧が使われないまま廃棄され、しかも税金による追加コストまで発生している現実は、国際援助のあり方に根本的な問いを投げかけます。