カナダもパレスチナ国家承認へ仏英に続きイスラエルへの圧力強まる - NewsTomo

カナダがパレスチナ国家を承認する方針を打ち出し、フランスや英国も足並みをそろえるなか、ガザの深刻な人道危機とイスラエルへの国際的な圧力が一段と高まっています。

カナダ、パレスチナ国家承認へ方針転換

カナダのマーク・カーニー首相は、2025年9月の国連総会の場でパレスチナ国家を承認する方針を示し、イスラエルに対する圧力を強める意向を明らかにしました。イスラエルが占領しているとされるパレスチナ地域の一部、ガザで飢餓が広がるなかでの決断です。

この発表に先立ち、フランスはすでにパレスチナ国家を承認すると表明しており、英国もガザでの戦闘が9月の国連総会までに止まらなければ同総会で承認に踏み切るとしています。カナダ、フランス、英国というイスラエルに近い立場とされてきた国々が相次いで動いたことで、情勢は新たな局面を迎えました。

カーニー首相は記者団に対し、ガザ住民の飢餓など現地の状況を踏まえると「パレスチナ国家の見通しが目の前で文字通りしぼんでいる」と語りました。

また同首相は、ガザで「破局的な事態」が進行していることについて、イスラエル政府がそれを許したと強く非難しています。今回の承認方針は、パレスチナ国家を国連で代表するパレスチナ自治政府から、統治改革に取り組み、2026年にハマスを参加させない形で総選挙を実施する意思があると繰り返し説明を受けたことも背景にあるとしています。

ガザで進む飢餓と人道危機

カナダや欧州の動きの背景には、ガザで続く深刻な人道危機があります。国際的な飢餓監視機関は、ガザで最悪のケースとして飢饉が進行していると警告しており、イスラエルによる食料やその他の支援物資の搬入制限に対して世界的な批判が高まっています。

ガザ保健省は、ガザで新たに7人が飢餓に関連して死亡したと発表しました。そのなかには基礎疾患を抱えていた2歳の少女も含まれます。ガザのハマス主導の政府メディア事務所は、北部ガザに入ってきた国連の支援トラックから食料を得ようとした住民に対し、イスラエル軍が3時間のうちに少なくとも50人を殺害したと主張しています。

イスラエル側は今週、ガザの一部地域で1日10時間の軍事作戦停止を行い、食料や医薬品を運ぶ車列が通行できる「安全ルート」を設けると発表しました。ただ、国連人道問題調整事務所によると、停戦時間の導入で支援物資は増えたものの、ガザのニーズを満たすには依然として「量は大きく不足している」とされています。

イスラエルと米国は「ハマスへの報酬」と反発

こうしたなか、イスラエルとその最も近い同盟国である米国は、カナダの方針を強く批判しています。イスラエル外務省は声明で、カナダ政府の立場の変化は「この時点でハマスへの報酬であり、ガザでの停戦や人質解放の枠組み作りの努力を損なうものだ」として、パレスチナ国家承認に反対の姿勢を示しました。フランスと英国の発表に対しても、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は同様の批判を行っています。

米ホワイトハウスの高官は匿名を条件に、ドナルド・トランプ米大統領もパレスチナ国家の承認を「ハマスに誤った形で報酬を与えるもの」とみていると明らかにしました。

アメリカのスティーブ・ウィトコフ特使は、ガザ情勢を協議するためイスラエルを訪問する予定とされています。トランプ大統領は今週、ガザでより多くの人々に食料を行き渡らせるための拠点が設けられるとの見通しも示しました。

国家承認は象徴か実効性か専門家の見方

パレスチナ国家は2012年から国連総会でオブザーバー国家の地位を持ち、193の加盟国のうち4分の3以上から承認されています。そのなかで、カナダやフランス、英国といったイスラエルと関係の深い国が新たに承認に動く意味は何でしょうか。

米国家情報会議で中東担当の副主任を務めていたジョナサン・パニコフ氏は、今回のパレスチナ承認の動きは「イスラエルに圧力をかけ、2国家解決の枠組みに戻るよう促すこと」を狙ったものだと分析します。一方で、カナダの表明は「象徴的な意味合いにとどまる可能性が高く、長年の同盟相手であるイスラエルとの関係を損なうリスクもある」と指摘しています。

ここで言う2国家解決とは、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立した国家として共存する構想です。カナダなどによる国家承認は、この構想を外交的に後押しする試みと位置づけられますが、現地の暴力や占領の現実をどこまで変えられるのかは不透明です。

ネタニヤフ政権の強硬路線と和平交渉の行き詰まり

イスラエルとハマスの間で続く停戦交渉は、現在こう着状態にあります。ネタニヤフ首相は、パレスチナ側との和平を望むとしながらも、将来の独立国家はイスラエルを破壊する「足場」となり得ると主張し、安全保障の管轄はイスラエルが握り続けるべきだとの立場を崩していません。

ネタニヤフ政権には、全パレスチナ領土の併合を公然と求め、停戦やガザへの人道支援拡大にも反対する極右とされる閣僚が参加しています。こうした勢力の支持を維持することは政権維持に不可欠とされ、首相の政治的な身動きを一層制約しているとの見方もあります。

財務相のベザレル・スモトリッチ氏は、ガザでのユダヤ人入植地の再建は「これまでになく近づいている」と述べ、ガザを「イスラエルの土地の不可分の一部」と表現しました。安全保障閣議メンバーのゼエブ・エルキン氏も、ハマスへの圧力を強めるため、ガザの一部併合をちらつかせるべきだとの考えを示し、イスラエルが現在支配する土地にパレスチナ国家を樹立しようとする試みへの期待をさらに削いでいます。