メキシコが対米郵便を停止米国の新関税が個人と中小企業に打撃 - NewsTomo

メキシコが対米の郵便物の発送を一時停止しました。米国が国際小包に対する新たな関税方針を導入したことへの対応で、個人の荷物から中小企業の輸出まで幅広い取引に影響が出ています。

メキシコが対米郵便を停止　何が起きているのか

国際メディアの報道によると、メキシコは米国向けの郵便物の引き受けを停止しました。米国が、金額の大小にかかわらず、すべての国際郵便小包に関税を課す新しい方針を打ち出したことが直接のきっかけとされています。

メキシコは、この動きに追随した数十の国や地域のひとつであり、すでに多くの国が米国向けの通常郵便での小包発送を見直したり、停止したりしています。

米国は今回、国際郵便による小包について、価格にかかわらず一律で関税を課す新方針を導入しました。これまで一部の少額商品には免税枠が設けられていましたが、新方針ではそのような例外を設けない形になっています。

関税の対象を広げることは、税収の確保だけでなく、輸入品の管理を強化する狙いもあるとみられます。その一方で、事務手続きの増加や通関の混雑を招き、配達の遅延やコスト増につながる懸念もあります。

今回のメキシコの決定で、最も打撃を受けているのは、日常的に国際郵便を利用してきた人たちです。家族や友人に贈り物や生活物資を送っていた人、オンラインで米国の顧客に商品を届けていた小規模事業者などは、発送そのものができなくなりました。

民間の宅配サービスを使えば発送は続けられる可能性がありますが、料金は通常の郵便より高くなりやすく、薄利でビジネスを行う小規模な通販業者には大きな負担となります。送料の値上がりは、最終的には消費者価格に跳ね返る可能性もあります。

一方、米国側でも、メキシコからの食品や工芸品、部品などを郵便で取り寄せていた個人や小さな企業が多く、配送の停止はサプライチェーンの細いパイプを断ち切る形になっています。

メキシコは数十の国や地域に続いて郵便物の対米発送を停止したとされており、今回の問題は、個別の国と米国の二国間関係にとどまらず、国際郵便ネットワーク全体に影響を与えつつあります。

特に、低コストで世界中に荷物を送ることができることは、越境電子商取引（越境EC）や個人間取引の土台となってきました。関税ルールの急な変更や郵便サービスの停止が続けば、小規模な事業者や個人ほど打撃を受けやすく、グローバルなデジタル経済の裾野が狭まるおそれがあります。

今回のメキシコと米国の動きは、日本の個人や企業にとっても他人事ではありません。国際ニュースとして眺めるだけでなく、越境ECや海外通販を利用する際のリスクとして考える必要があります。

例えば、日本から米国を含む海外に商品を販売している中小企業や個人事業主は、次のような点を意識しておくことが重要です。

また、海外のネットショップを利用している消費者にとっても、関税方針の見直しや配送ルートの変更によって、配達日数の延びや追加コストが発生する可能性があります。国際ニュースの動きをチェックしつつ、不測のトラブルに備えることが求められます。

今回のメキシコの決定をめぐっては、今後、次のような点が焦点となりそうです。

国境を越えたモノのやり取りは、もはや大企業だけのものではなく、世界中の個人や小規模ビジネスの日常に深く入り込んでいます。今回のメキシコと米国をめぐる国際ニュースは、その前提が揺らぎうることを示す出来事といえるでしょう。

Reference(s):
Mexico suspends postal shipments to the U.S.
cgtn.com