韓国と米国がビザ問題で初会合 投資家向け窓口を設置へ
韓国と米国が、米国に投資する韓国企業やビジネス関係者のビザ問題を議論する初の作業部会をワシントンで開催しました。9月の移民当局による摘発を受けて設けられたこの枠組みは、ビザの運用と経済協力をどう両立させるかを巡り、今後の国際ニュースとしても注目されています。
韓国と米国がビザ作業部会を立ち上げ
韓国外務省によると、韓国と米国はワシントンでビザ問題を協議する二国間作業部会を立ち上げ、火曜日に初会合を開きました。会合には、韓国側から在外同胞保護と領事業務を担当するジョン・ギホン代表が、米国側からは国務省東アジア・太平洋担当の上級局幹部であるケビン・キム氏が出席しました。
この作業部会は、米国に投資する韓国企業やビジネスパーソンが直面するビザ関連の課題を共有し、予見可能性の高いルール作りや情報提供の仕組みを検討することを目的としています。
きっかけは316人の拘束 9月の移民当局摘発
今回の動きの背景には、9月4日に米国の電気自動車用バッテリー工場で行われた移民当局の摘発があります。この工場は、現代自動車グループとLGエナジーソリューションによる合弁企業が運営しており、摘発では韓国人労働者316人が一時的に拘束され、その後釈放されました。
この摘発は、7月下旬に韓国が米国に対し、韓国製品への関税引き下げと引き換えに約3500億ドルの対米投資を口頭で約束した後に起きています。経済協力を拡大しながらも、移民・ビザの運用を巡る緊張が高まっていることを象徴する事例と言えます。
ソウルに投資家向け窓口「Korean Investor Desk」
作業部会の初会合では、韓国側からの懸念に応える形で、米国側がいくつかの具体策を示しました。その一つが、ソウルの米国大使館内に韓国の投資家向けの専用窓口「Korean Investor Desk（仮称）」を設置するという方針です。
この窓口は、米国への投資に関連するビザ申請や入国手続きに関する相談先として機能し、企業やビジネスパーソンが事前に必要な情報を確認しやすくなることが期待されています。
B-1ビザとESTAでできることを再確認
また米国側は、韓国企業が投資プロセスに関連する活動のために、短期商用ビザであるB-1ビザを利用できることをあらためて確認しました。対象となる活動には、海外から購入した機器の設置や保守、修理といった業務が含まれます。
さらに、ビザ免除プログラムであるESTAを利用して出張するビジネス渡航者についても、B-1ビザの保有者と同様の活動を行うことができると再確認されました。どの範囲までが短期の商用活動と認められるかは現場で判断が分かれやすい部分であり、今回の取り決めは企業にとって重要な指針となります。
韓国の在外公館と米当局をつなぐ連絡ライン
両国はまた、ビザや入国審査を巡るトラブルが発生した際に迅速に情報共有できるよう、韓国の在米外交公館、米国移民税関捜査局（ICE）、米国税関国境警備局（CBP）の間で連絡ラインを構築することで合意しました。
これにより、現場での取り締まりや入国拒否などが起きた場合でも、関係当局間のコミュニケーションが取りやすくなり、誤解や過度な混乱を防ぐ効果が期待されます。
東アジアの投資と人の移動への示唆
韓国は、電気自動車用バッテリーなどの分野で対米投資を急速に拡大しており、今回の3500億ドル規模の投資約束はその象徴です。一方で、投資額が増えれば、それに伴って技術者や管理職などの人の移動も増え、ビザの運用を巡る摩擦が生じやすくなります。
今回設けられたビザ作業部会や投資家向け窓口、当局間の連絡ラインは、経済協力と移民管理のバランスを取るための試みといえます。韓国と米国がどこまで運用の透明性と予見可能性を高められるかは、両国企業だけでなく、同じく米国に投資する日本や他のアジアの企業にとっても関心事となるでしょう。
ビザは単なる手続きではなく、国境を越えるビジネス全体のリスクやコストを左右する重要なインフラです。韓国と米国の新たな枠組みが実際にどこまで機能するのか、今後の協議の行方を見守る必要があります。
Reference(s):
cgtn.com
