シカゴで連邦捜査官が運転手に発砲裁判所はポートランド派兵を差し止め - NewsTomo

シカゴで連邦捜査官が運転手に発砲し負傷させる一方、オレゴン州ポートランドへの連邦軍派遣の試みは裁判所に止められました。アメリカの大都市で、治安強化を名目とした連邦政府の介入に対する緊張が高まっています。

シカゴで連邦捜査官が運転手に発砲

アメリカ中西部の都市シカゴで、土曜日の朝、連邦政府の捜査官が自動車の運転手に発砲し、負傷させる事件が起きました。発砲したのは、国土安全保障省（DHS）に所属する連邦エージェントとされています。

DHSのトリシア・マクローリン次官補によると、エージェントが乗った車両は現場で「10台の車に囲まれ」身動きが取れなくなったといいます。車両から降りたところ、警察車両に衝突した運転手の一人が半自動小銃を所持していたため、「自己防衛のために発砲した」と主張しています。

DHSは、撃たれた運転手の女性は自ら車を運転して病院に向かい、手当てを受けたと説明しています。一方で、このDHSの説明内容については、まだ独立した検証は行われていません。

現場対応をめぐり連邦当局とシカゴ警察が対立

マクローリン次官補は、シカゴ警察が「発砲現場を離れ、周辺の確保を助けようとしなかった」と批判しました。これに対しシカゴ警察は、地元テレビ局の取材に対し「現場には出動したが、この事件やその捜査には関与していない。捜査は連邦当局が担当している」と説明し、DHS側と食い違う認識を示しています。

同じ現場での出来事について、連邦当局と地元警察の説明が噛み合っていないことは、市民にとっても事件の全体像を把握しにくくさせる要因となっています。

裁判所がポートランドへの連邦軍派遣を差し止め

シカゴでの発砲事件と同じタイミングで、オレゴン州ポートランドをめぐっても大きな動きがありました。大統領は、治安悪化を理由にポートランドに連邦軍を派遣する方針を打ち出していましたが、連邦地裁のカリン・インマーグート判事がこれを差し止める命令を出しました。

大統領はこれまでポートランドを「戦場のように荒廃した街」で、暴力犯罪が蔓延していると繰り返し批判してきました。しかしインマーグート判事は決定文の中で、「大統領の判断は事実と結びついていない」と指摘しました。

判事によると、連邦政府側は確かに一部の連邦職員に対する暴力や連邦ビルの損壊という「散発的な暴力」の証拠は示したものの、それが「政府全体を転覆しようとする組織的な試み」であることは示せなかったとされています。ポートランドでの抗議行動は「反乱の危険」を生むものではなく、「通常の警察力で十分に対応可能だ」と結論づけました。

オレゴン州選出のロン・ワイデン上院議員は、この判断を歓迎し、「この勝利はオレゴンの人々がすでに知っていたことを裏付けるものだ。私たちは州内に連邦軍を派遣し、暴力をあおるような行為を望んでいない」とコメントしました。

イリノイ州知事にも「州兵派遣か、連邦が介入か」の通告

こうした中、シカゴを抱えるイリノイ州のジェイ・ビー・プリツカー知事は、連邦政府から自州の州兵（ナショナルガード）を動員するよう求められ、応じなければ連邦側が独自に部隊を派遣すると通告されたと明らかにしました。

プリツカー知事はSNS「X」への投稿で、「トランプ政権の『戦争省』から最後通告を受けた。『あなたが州兵を動かさないなら、我々が動かす』というものだ」と述べ、「州の意思に反して国内に軍隊を送れと迫るのは、全くもって行き過ぎであり、アメリカ的とは言えない」と強く批判しました。

背景にある「大量送還キャンペーン」と都市の緊張

今回のシカゴとポートランドでの出来事は、トランプ政権が進める強硬な「大量送還キャンペーン」の一環として位置づけられています。移民の摘発や送還を目的とした大規模な作戦が展開され、ロサンゼルスやワシントンなど各地で重装備の連邦部隊による家宅捜索や拘束、これに反対する市民の抗議デモが起きてきました。

治安維持を理由とした連邦政府の介入は、犯罪対策として一定の支持を集める一方で、「軍事化された治安政策」が市民の権利を侵害し、地域社会との対立を深めているとの懸念も根強くあります。

問われるのは「誰が、どこまで力を行使できるのか」

今回の一連の動きからは、次のような論点が見えてきます。

連邦政府と州・都市の関係：治安対策をめぐって、連邦政府がどこまで地方政府の意向を無視して介入できるのか。
軍事力の国内投入の線引き：「反乱」や「治安の非常事態」といった言葉を根拠に、軍や準軍事的な部隊を都市に展開してよいのか。
市民の安全と自由のバランス：犯罪や暴力から市民を守ることと、抗議やデモといった表現の自由を守ることを、どのように両立させるのか。

強硬な治安政策は、一時的には「秩序回復」として支持を集めることがあります。しかし、危機を理由とした権限の拡大が恒常化すれば、民主主義のバランスは簡単に崩れてしまいます。

シカゴの発砲事件も、ポートランドへの派兵差し止めも、その是非をどう判断するかは簡単ではありません。ただ、暴力や不安が高まる局面だからこそ、「誰が、どのような根拠で武力を行使しているのか」を丁寧に確認し続けることが、今のアメリカ社会に求められていると言えます。それは遠く離れた日本にとっても、治安と自由のあり方を考えるうえで他人事ではないテーマです。