米政府閉鎖が28日目に上院がつなぎ予算案を否決 - NewsTomo – 日本語で読む、世界のニュースハブ

米連邦政府の一部閉鎖が28日目に入り、上院がつなぎ予算案を否決しました。長期化すれば、医療保険料の負担増や食料支援の打ち切りなど、市民生活への影響が一段と強まることが懸念されています。

今回の米政府閉鎖は何が起きているのか

アメリカでは、連邦政府の予算が期限までに成立しないと、政府機関の一部が業務を停止する「政府閉鎖」が起きます。今回のケースでは、政府閉鎖が始まってから28日目の火曜日、上院が政府を一時的に再開させるためのつなぎ予算案を再び否決しました。

このつなぎ予算案は、連邦政府を当面の間だけ資金面で支えるストップギャップ法案と呼ばれるものです。採決はすでに13回目で、最終的な投票は賛成54票、反対45票と、可決に必要な60票に届きませんでした。

下院は賛成、それでも動けない上院

否決された法案は、連邦政府を再開させることを掲げた共和党の提案です。連邦議会の下院はすでにこの法案を可決していますが、成立には上院の賛成が必要です。上院で賛成票が伸びないかぎり、政府閉鎖は続くことになります。

シューマー院内総務が警告する「11月の崖」

上院民主党のチャック・シューマー院内総務は、政府閉鎖がこのまま続けば「11月まで長期化する可能性がある」と警告しています。問題は、そのタイミングで多くの人の医療費負担が一気に重くなる点です。

アメリカでは、医療保険制度改革法（いわゆるオバマケア）に基づき、保険料を抑えるための税額控除が設けられています。シューマー氏によると、その税額控除が期限切れを迎えることで、何百万人もの人が11月以降、医療保険料の値上がりに直面するおそれがあります。政府閉鎖が続いたままこの「崖」を迎えれば、家計へのダメージはさらに深刻になりかねません。