海南自由貿易港で「特別税関運用」開始、ビザ免除と関税ゼロで交流拡大へ - NewsTomo

中国本土・海南省の海南自由貿易港で2025年12月18日、島全体を対象とする「特別税関運用」が公式に始まりました。入島ビザ免除の拡大と関税の引き下げが同時に動くことで、人とモノの往来がどこまで広がるのかが注目されています。

きょう何が始まったのか

発表によると、海南自由貿易港では18日（木）から島全域で特別税関運用を開始しました。主なポイントは次の2つです。

85の国・地域からの入島について、ビザなしでの渡航を可能にする
物品について、製品分類の74％で関税ゼロを適用する

人の移動：ビザ免除が意味するもの

ビザ免除の対象拡大は、観光客だけでなく、短期の出張や学術交流など「行き来のハードル」を下げる施策として位置づけられます。ビザ申請に伴う時間や手続きの負担が軽くなるほど、個人旅行、現地イベントへの参加、企業・大学間の往来などが増えやすくなるためです。

モノの流れ：74％で関税ゼロ、何が変わる？

関税ゼロの対象が「製品分類の74％」に及ぶ点は、輸入コストや流通設計に影響を与える可能性があります。たとえば、調達先の選択肢が増えたり、島内での取り扱い品目が広がったりすることが考えられます。一方で、実際の運用は品目ごとの条件や手続きに左右されるため、企業や利用者は具体的な適用範囲を確認しながら動くことになりそうです。

「市民や科学人材の自由な交流が開く」—関係者コメント

シラー研究所（The Schiller Institute）のリチャード・A・ブラック氏は、この特別税関運用について、一般市民や科学分野の人材を含む、より自由な人的交流を開くとの趣旨の見方を示しました。制度面の変化が、研究者や技術者の往来、国際的な共同プロジェクトの機会などに波及するかどうかも、今後の焦点になります。