日本の防衛費、2026年度予算案は過去最高9.04兆円へ—「シールド」構想も

日本の防衛予算が、さらに一段上の水準に乗ります。2026年度の防衛予算案（当初）が9.04兆円と過去最高になったと、2025年12月26日に地元メディアが報じました。

過去最高9.04兆円—2025年度（8.7兆円）を上回る

報道によると、2026年度の防衛予算案は9.04兆円（約580億ドル）。これは、2025年度（2025年4月開始）の当初予算8.7兆円を上回り、当初予算としては過去最高となります。

また、この規模は、政府が示している2023〜2027年度の防衛力整備計画（総額約43兆円）の流れに沿うものだとされています。

目玉の一つは「シールド」沿岸防衛—多層で守る発想

共同通信の報道として、予算案の内訳も一部伝えられています。たとえば、沿岸部の防衛を多層で構成する「シールド（Shield）」の構築に向け、次の費用が計上されたといいます。

• 「シールド」多層沿岸防衛システム：1001億円（多数の航空・水上・水中の各種無人機などを要する想定）
• 長時間滞空ドローンの活用評価：11億円（領空侵犯への対策の一環）

ここでいう「長時間滞空ドローン」は、上空に長くとどまって監視などを続けられる機体を指し、運用の可否や使い方の評価が進められる形です。

補正予算で「GDP比2%」到達を前倒し—2025年度内に

今回の報道では、当初予算だけでなく、2025年度の補正予算にも触れられています。12月16日に成立した18.3兆円の補正予算には、安全保障・外交として1.7兆円が盛り込まれたとされます。

この結果、日本が掲げてきた防衛関連支出をGDP比2%にする目標について、2025年度内に到達できる見通しになり、従来想定より2年前倒しになると報じられました。

「1%目安」からの転換—2022年の方針が現在の予算編成に直結

日本では長く、防衛費はGDPの約1%（おおむね5兆円規模）が一つの目安とされ、戦後の憲法下での平和主義的な姿勢とも結び付けて語られてきました。

一方で政府は2022年、反対の声もある中、防衛関連支出を段階的にGDP比2%へ引き上げ、2027年度までに達成するという目標を設定しました。今回の「2026年度9.04兆円」という数字は、その政策判断が予算の形として積み上がっていることを示します。

これからの焦点：規模だけでなく「中身」と「持続性」

防衛費は金額の大きさが注目されがちですが、議論の中心は次のような点に移りやすくなります。

• 装備・システムの実効性：「シールド」構想や無人機の運用が、現場の課題にどう結び付くのか
• 財源と優先順位：当初予算と補正予算の配分が、継続的に成り立つのか
• 目標管理：GDP比2%の“達成”を、どの範囲の支出でどう測るのか

2026年度予算案は今後、政治日程の中で精査されていきます。数字の更新だけでなく、どの領域にどう投じ、どんな体制をつくるのかが、静かに問われる局面に入りそうです。

Reference(s):

Japan's defense budget tops record 9 trillion yen for fiscal 2026

cgtn.com